トランプ氏の「出生地主義」制限にまた差し止め、米連邦地裁

　２月５日、米東部メリーランド州の連邦地方裁判所は、「出生地主義」制度を制限する大統領令は憲法に違反するとし、１９日に予定される発効を差し止める仮処分命令を出した。写真はトランプ米大統領。ホワイトハウスで４日撮影（２０２５年　ロイター/Leah Millis）

Blake Brittain　Nate Raymond

[グリーンベルト（メリーランド州） ５日 ロイター] - 米東部メリーランド州の連邦地方裁判所は５日、「出生地主義」制度を制限する大統領令は憲法に違反するとし、１９日に予定される発効を差し止める仮処分命令を出した。差し止めはワシントン州シアトルの連邦地裁に次いで２例目で、全米で適用される。

トランプ氏は就任初日の１月２０日、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を見直す大統領令に署名。父か母が米国市民でも合法的な永住者でもない場合には米国で生まれた子どもの市民権を認めず、強制送還の対象になるとしている。

司法省の弁護士は仮処分命令に６０日間の猶予を求めたものの、トランプ政権が上訴するかどうかは明言しなかった。

判事は、提訴した２つの移民権利団体と妊婦５人が大統領令の憲法違反により、両親の移民ステータスを理由に子どもが米国籍を拒否される危険性があるとの主張を認めた。

メリーランド州の訴訟は、民主党所属の州検事総長や、移民の権利擁護団体、大統領令に異議を唱える妊婦らが全米各地で起こした少なくとも８件の訴訟の１つ。

大統領令を阻止するためにシアトルとボストンの連邦裁判所に提訴した２２州の民主党所属の州検事総長は、大統領令が承認された場合には毎年１５万人を超える新生児が市民権を拒否されると主張している。