米政府当局者、TikTok売却益の国庫納付巡り「明確な青写真ない」
ロイター / 2020年8月5日 9時5分
米ホワイトハウス当局者は4日、中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却益の一部を国庫に納めるべきとしたトランプ大統領の前日の発言について、具体的な方法を明示しなかった。昨年11月撮影(2020年 ロイター/DADO RUVIC)
[ワシントン 4日 ロイター] - 米ホワイトハウス当局者は4日、中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却益の一部を国庫に納めるべきとしたトランプ大統領の前日の発言について、具体的な計画はないとの認識を示した。
トランプ大統領は3日、ティックトックの米国事業の売却を巡る合意が成立しなければ9月15日付で運営を禁止すると表明。同時に、ティックトックの売却を可能にするのは米政府であるため、米政府には売却益の一部を得る権利があると主張した。
国家経済会議(NEC)のカドロー委員長はこの日、FOXビジネス・ネットワークに対し「明確な青写真はない」とし、「財務省はこの件に関して多くの作業をこなしてきたため、大統領がそのように考えた可能性がある。多くの選択肢がある。従うべき特定のコンセプトがあるかどうかは分からない。手数料などといったものについて、全てが未定だ」と述べた。
これに先立ちホワイトハウスのマクナニー報道官は、ティックトックなどを巡り、米国が数日中に何からの措置を講じると表明した。ただ詳細には踏み込まず、「国家安全保障を巡るリスクを踏まえ、米政府が数日中にティックトックに対し行動を取ると、トランプ大統領とポンペオ国務長官が表明している」と述べるにとどめた。
ティックトックの米国事業売却益の一部を国庫に納める合法的な方法については、2回にわたり回答を避けた。
有識者によると、米政府は民間部門の事業売却益の一部を国庫に納めさせる権限は持っていない。
しかし、トランプ氏は4日の記者会見で、ティックトックの米国事業の買収を交渉している米マイクロソフト
一方、カドロー氏はそのような規定は「主要な条件」ではないかもしれないとの見方を示した。
*内容を追加しました。
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1「土用の丑の日」物価高でも…あの手この手の“うなぎ商戦” 大手スーパーの目玉は「超特大」
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月22日 19時59分
-
2小林製薬、会長と社長が辞任へ…「紅麹」サプリ問題の対応遅れで経営責任明確化
読売新聞 / 2024年7月22日 21時37分
-
3「地方に多いホームセンター」が都会進出を狙う訳 人口減少が進む中、大手を軸に再編が進行
東洋経済オンライン / 2024年7月23日 8時30分
-
4世界最大級・ファンボロー国際航空ショー開幕…三菱重工など日本企業14社も出展
読売新聞 / 2024年7月22日 21時54分
-
5「最高益の会社」の株価が上がらない当然の理由 相場に影響を与えるのは過去のデータではない
東洋経済オンライン / 2024年7月22日 16時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)