米上院共和党の議員団、航空業界向け雇用支援の延長支持

米上院共和党の議員団が２５０億ドル規模の航空業界向け雇用支援の延長を支持したことが、ロイターの入手した書簡で分かった。サンフランシスコで２０１５年４月撮影（２０２０年　ロイター/Louis Nastro）

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米上院共和党の議員団が２５０億ドル規模の航空業界向け雇用支援の延長を支持したことが、ロイターの入手した書簡で分かった。

共和上院トップのマコネル院内総務と民主上院トップのシューマー院内総務宛ての書簡では「さらなる一時解雇の回避や労働者への支援」に向け、雇用支援制度を６カ月間延長することを支持すると表明。「短期的に航空旅行の低迷が続くと予想される中、議会もまた航空業界全般への支援および柔軟性措置を検討すべき」とした。

先月下旬には、下院でも過半数議員が同様の趣旨の書簡に署名した。

今年３月に成立した経済対策では、航空業界向けの雇用支援として２５０億ドルが充てられた。支援額の大半は返済が不要となっている。