米コロナ追加対策法案、7日までに合意なければ決裂も＝共和党

米政権と民主党指導部による新型コロナウイルス追加経済対策法案を巡る協議が５日も継続し、共和党の一角からは７日までに合意がまとまらなければ、協議は決裂するとの見方が台頭している。写真はムニューシン財務長官（左）とメドウズ大統領首席補佐官。７月撮影（２０２０年　ロイター/Erin Scott）

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米政権と民主党指導部による新型コロナウイルス追加経済対策法案を巡る協議が５日も継続し、共和党の一角からは７日までに合意がまとまらなければ、協議は決裂するとの見方が台頭している。

ムニューシン財務長官、メドウズ大統領首席補佐官、民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は１週間以上を協議を重ねている。当初は失業者に対する週６００ドルの特別給付措置が失効する７月３０日までの合意を目指していた。

メドウズ大統領首席補佐官は「協議が７日以降にずれ込めば、合意に達するとは考えにくい」とし、「すでにかなりの時間協議を行っている。進展がなければ、協議を続ける意味はない」と語った。

共和党のブラント上院議員も、「７日までに合意を見なければ、合意はない」という状況に備えるよう伝えられていると明らかにした。

ペロシ下院議長はＭＳＮＢＣに対し「交渉の進捗状況が今後の協議の日程を左右する。対策法案の規模や期間が焦点だ」と語った。

一方、共和党のマコネル上院院内総務は「来週も協議は続けられる。その後は状況次第だ」との認識を示した。マコネル氏は協議に参加していない。

トランプ大統領は、合意がまとまらなければ、給与税の徴収停止など、単独で景気刺激策を打ち出す可能性を引き続き検討しているとし、ＦＯＸニュースとのインタビューで「私には単独で給与税の徴収を停止する権限がある」と強調した。

米郵政公社（ＵＳＰＳ）に関する懸念も課題となっている。１１月の大統領選で郵送投票の利用拡大が予想される中、ＵＳＰＳがコスト削減のために配達を遅らせる可能性が報じられており、下院の監視・政府改革委員会は９月１７日に米郵政公社（ＵＳＰＳ）のデジョイ新総裁を迎え、ＵＳＰＳの業務見直しに関する公聴会を開く計画。

シューマー院内総務は「選挙時に郵便が遅れなく配達され、国民の必要に応じることができるよう、ＵＳＰＳを巡る問題を解消する必要がある」と語った。

幾分の進展は見られるものの、双方の隔たりは依然大きい。

民主党は３兆４０００億ドル規模の追加経済対策を求めているが、ムニューシン長官はトランプ政権がにその規模に「近い案」を受け入れることはないとの認識を示している。ただ、家賃未払いによる立ち退き猶予を年末まで延長する方針は提案している。

シューマー氏は、共和党が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）がいかに深刻であるかを十分に理解していないと批判した。