米国民の春休み旅行予定、全体の12％に低下＝業界団体

　３月４日、全米旅行産業協会は、同国では数千万人単位で新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいるにもかかわらず、旅行需要は依然低く、今年の春休みに旅行を予定している国民は全体の１２％にとどまっていると発表した。写真はコロラド州デンバーで、２０２０年１１月撮影（２０２１年　ロイター/Kevin Mohatt）

［ワシントン　４日　ロイター］ - 全米旅行産業協会は４日、同国では数千万人単位で新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいるにもかかわらず、旅行需要は依然低く、今年の春休みに旅行を予定している国民は全体の１２％にとどまっていると発表した。米旅行業界は過去１年、コロナ関連の需要消滅で壊滅状態にある。

全米旅行産業協会が委託した調査によると、この春休みに旅行を予定している国民の割合は１週間前の１６％から１２％に低下した。

同協会は、この調査は米国人が依然旅行に不安を持っていることを示しているとし、「旅行需要の自立回復の時期を見通せる状況からはほど遠い」との見解を示した。

協会のロジャー・ダウ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「感染が制御されなければ現実には回復は不可能」と述べ、企業の出張関連部門は従業員に移動回避を推奨していると付け加えた。

また移動規制により、欧州、カナダ、メキシコ、ブラジルから米国への数百万人の不要不急の渡航が禁止されている状態。海外渡航は約８０％減の水準が続き、業界に痛手となっている。さらに米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、依然国民に不要不急の移動を回避するよう勧告している。

こうした状況を踏まえ、協会は政府に、レジャーやビジネス関連の需要喚起に向けた新たな税額控除や、海外渡航再開時期の目標設定を求めた。