ＦＲＢ当局者、長期金利上昇は追加緩和の根拠とならず

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は５日、最近の米国債利回りの上昇を懸念していないと述べ、今月中旬に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で長期金利の上昇が追加緩和を行う根拠にならないという考えを示した（２０２１年　ロイター／Leah Millis）

［５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は５日、最近の米国債利回りの上昇を懸念していないと述べ、今月中旬に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で長期金利の上昇が追加緩和を行う根拠にならないという考えを示した。

この日は２月の雇用者数の伸びが予想を大幅に上回ったことを受け、１０年債利回りが一時１．６％を突破した。

ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁はワシントン・ポスト紙のオンラインイベントで、実質金利が上昇すればＦＲＢが対応する必要もあるが、現在はこうしたことは起きていないと指摘。ＦＲＢは完全雇用が達成され、インフレ率が２％に達してからも上向く兆候が出るまで現行の超緩和的な金融政策を維持すると表明しているが、国債市場で現在見られている動きは、ＦＲＢのこうした新たな枠組みが機能していることを如実に示していると語った。

ＦＲＢは昨年夏、物価の一時的な上振れを容認し、雇用の最大化に重点を置いた新戦略の導入に踏み切った。

セントルイス地区連銀のブラード総裁は、シリウスＸＭラジオのインタビューで、長期債利回りのこのところの上昇は景気見通しの改善を反映していると表明。懸念すべき特定の水準は念頭に置いていないとした上で、米１０年債利回りはパンデミック（世界的大流行）が始まる６カ月前の水準に戻っているにすぎず、「まだかなりの低水準にある」と述べた。

また、償還期限が長い国債の買い入れに軸足を傾ける「ツイストオペ」をＦＲＢが近く実施して、国債利回りの上昇を抑制する必要はなく、「現時点でこれ以上ハト派的になる必要はない」と強調した。