米上院、コロナ経済対策巡り審議足踏み 特例加算の扱いなど争点

ロイター / 2021年3月6日 6時37分

米上院で4日から始まった1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案の審議が足踏み状態となっている(2021年 ロイター/Tom Brenner)

[ワシントン 5日 ロイター] - 米上院で4日から始まった1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案の審議が足踏み状態となっている。

主要な争点の一つである失業給付の上乗せについて、民主党側の議会関係者は、法案に記されている週400ドルを300ドルに減額し、給付期間を9月までとすることで、穏健派議員らが合意した指摘した。

一方、共和党のポートマン議員は上乗せ額を300ドルとする代わりに給付期間を7月18日までに限るよう求めており、商工会議所など主要経済団体が議員の提案を支持している。

共和上院ナンバー2のトゥーン議員は「審議は完全に行き詰っている」と漏らした。

こうした中、民主党のサンダース議員が提出した、最低賃金を現在の時給7.25ドルから同15ドルへ段階的に引き上げる法案がこの日、否決された。

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