米上院、コロナ経済対策巡り審議足踏み 特例加算の扱いなど争点

米上院で４日から始まった１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案の審議が足踏み状態となっている（２０２１年　ロイター／Tom Brenner）

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米上院で４日から始まった１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案の審議が足踏み状態となっている。

主要な争点の一つである失業給付の上乗せについて、民主党側の議会関係者は、法案に記されている週４００ドルを３００ドルに減額し、給付期間を９月までとすることで、穏健派議員らが合意した指摘した。

一方、共和党のポートマン議員は上乗せ額を３００ドルとする代わりに給付期間を７月１８日までに限るよう求めており、商工会議所など主要経済団体が議員の提案を支持している。

共和上院ナンバー２のトゥーン議員は「審議は完全に行き詰っている」と漏らした。

こうした中、民主党のサンダース議員が提出した、最低賃金を現在の時給７．２５ドルから同１５ドルへ段階的に引き上げる法案がこの日、否決された。