ＮＹ市場サマリー（5日）米株反発、10年債利回り一時1年ぶり高水準

ロイター / 2021年3月6日 7時23分

［５日　ロイター］ - ＜為替＞　雇用統計が好調だったことで、米国債利回りの上昇は景気見通しの改善を反映したものとする連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見方が裏付けられ、ドルが上昇した。

労働省発表の２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３７万９０００人増と、市場予想の１８万２０００人増を上回る伸びとなったほか、失業率は６．２％と、１月の６．３％から低下した。

主要６通貨に対するドル指数は９２．２０１と、昨年１１月２５日以来の高値に上昇。その後は９１．９６５に戻したものの、まだ０．３６％高い水準にある。

ユーロは１．１８９２ドルと、昨年１１月２６日以来の安値を付けたが、その後は０．４９％安の１．１９１５ドルに戻した。

ＦＲＢのパウエル議長は前日、景気が回復するまで現行の緩和的な政策を維持すると改めて表明。ただ、国債の売りは「無秩序」なものではないとの見方を示し、利回り上昇に懸念を示すと期待していた市場は肩透かしを食らった。

この日はセントルイス地区連銀のブラード総裁も、米長期債利回りのこのところの上昇は景気見通しの改善を反映しているとの見方を示した。

スイスフランと円は世界的な経済成長は米経済成長に及ばないとの見方から、対ドルで引き続き下落。スイスフランは０．９３１８フランと７カ月ぶり安値、円は１０８．６３円と９カ月ぶり安値を更新した。豪ドルなどの高リスク通貨も対米ドルで下落した。

＜債券＞　好調な雇用統計を受け１０年債利回りが１年１カ月ぶりの高水準を付けた後、買い戻しが入り、利回りはやや戻した。

労働省が朝方発表した２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３７万９０００人増と、市場予想の１８万２０００人増を上回る伸びとなったほか、失業率は６．２％と１月の６．３％から低下した。

終盤の取引で１０年債利回りは０．９ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１．５５９％。一時は１．６２５％と、昨年２月１３日以来の高水準を付けた。

ＦＲＢのパウエル議長は前日、年内に最大雇用が達成される公算は極めて低いとし、現行の緩和的な政策を維持すると改めて表明。最近の米国債利回りの急上昇については「無秩序な」動きとも、ＦＲＢによる介入が必要とも考えていないとし、「ＦＲＢの現在の政策スタンスは適切」と述べるにとどめた。

この日はセントルイス地区連銀のブラード総裁らが、長期債利回りのこのところの上昇は景気見通しの改善を反映しているとの見方を示し、パウエル議長が示した見解を踏襲した。

３０年債利回りは２．３ｂｐ低下の２．２８５％。２年債と１０年債の利回り格差は一時１４７．１ｂｐと、２０１５年１１月以来の水準に拡大。その後は１４１．６ｂｐに戻した。

＜株式＞　荒い値動きの中、大幅に反発して取引を終えた。ナスダック総合は今週、最高値から約１０％落ち込んだが、この日は約１．５％高となった。

主要３指数はともに序盤の下落から切り返して上昇した。

マイクロソフトが２．１５％高で、Ｓ＆Ｐ総合５００種の上昇をけん引。アルファベット、アップル、オラクルも押し上げ要因になった。

議会上院で始まった１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案の審議も注視されている。

週間ではＳ＆Ｐ総合５００種が０．８％上昇。ダウ工業株３０種は１．８％高。ナスダックは２．１％下落した。

米国債利回りの急上昇でテクノロジー株への買いが弱まり、ナスダックは３週続落。２月１２日に付けた終値での最高値から約８％下落している。

原油高を受けエネルギー株が３．９％上げ、１年ぶり高値を付けた。

個別銘柄ではオラクルが６％超上昇。ＩＴ関連の支出環境が改善しているとして、バークレイズが投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。

＜金先物＞　米長期金利の上昇を背景に売られ、３日続落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比２．２０ドル（０．１３％）安の１オンス＝１６９８．５０ドルと、中心限月ベースでは昨年６月以来９カ月ぶりに１７００ドルを割り込んだ。米長期金利の指標である１０年物国債利回りがこの日、再び一時１．６％台に上昇。金利を生まない資産である金に引き続き売り圧力がかかった。ただ、短期間で急速に売られてきたこともあり、１７００ドル付近では安値拾いの買いが入り、下げ渋る動きも見られた。

朝方発表された２月の米雇用統計を受けて、ドルの対ユーロ相場が上下に振れ、つれて金も売り買いが交錯したものの、一時的な動きにとどまった。

＜米原油先物＞　週末５日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、有力産油国による協調減産方針の維持や米雇用統計の改善などを背景に買いが膨らみ、３日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物は、前日清算値（終値に相当）比２．２６ドル（３．５４％）高の１バレル＝６６．０９ドルと、前日に続き２０１９年４月下旬以来の高値水準となった。週間では４．５９ドル（７．４６％）上昇。５月物は２．３０ドル高の６５．９２ドルだった。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日の閣僚級会合で、４月の生産について現行の協調減産規模を維持する方針を決定。供給面での支援材料に加え、５日発表された米雇用統計で非農業部門の就業者数、失業率が市場予想を上回る改善を示したことも景気回復期待を支え、原油買いを後押し。相場は一時６６．４０ドルまで上昇した。

外国為替市場ではこの日も、米長期金利の高止まりなどを背景にドル高・ユーロ安基調が継続。ドル建てで取引される原油の割高感を強める要因となったが、売り圧力は限定的だった。

ドル／円　ＮＹ終値 108.34/108.37

始値 108.38

高値 108.63

安値 108.1

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1917/1.1919

始値 1.1932

高値 1.1946

安値 1.1895

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時01分 90*27.00 2.2997%

前営業日終値 90*21.50 2.3080%