Ｇ7財務相、各国共通の最低法人税率15％以上で合意

　６月５日　主要７カ国（Ｇ７）財務相会合は各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意した。税率引き下げや免税で巨大企業を誘致する競争に終止符が打たれることになる。写真はＧ７財務相会合で議長を務めるスナク財務相（中央）。６月４日、ロンドンで撮影（２０２１年　代表撮影/ロイター）

［ロンドン　５日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）財務相会合は５日、グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コムといった巨大な多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意した。７月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で合意を取り付けたい考え。

議長国を務めた英国のスナク財務相は記者団に対し、「長年にわたる議論の末、Ｇ７財務相は世界の課税システムをデジタル時代に合うよう改革する歴史的な合意に達した」と語った。

「世界の税率引き下げレース」と呼んできたイエレン米財務長官は、「かつてない意義のある合意」により、その競争が終わると語った。

Ｇ７諸国は、イタリアのベネチアで来月開かれるＧ２０で幅広い合意を取り付ける必要がある。実現すれば、新型コロナウイルスへの対応で大規模な財政出動を迫られてきた各国にとって、大きな税収増となる。スナク財務相は「複雑なプロセスで、これは第一段階だ」と語った。

グーグルやアマゾン、フェイスブックといった巨大な多国籍企業は税率がより低い、あるいは免税措置を設けている国や地域に利益を移転。先進諸国はこうした課税逃れの抜け穴に頭を悩ませてきた。

最低法人税率を巡っては、米バイデン政権がアイルランドなどの水準よりも高く、Ｇ７諸国よりも低い１５％を提案。それまで停滞していた議論に弾みをつけた。

今回のＧ７財務相会合は、新型コロナウイルスの感染が世界に広がって以降、初めて対面方式で開かれた。