米上場廃止リスクの中国企業、新たに80社超 ＪＤドットコムなど

　５月４日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、米取引所から上場廃止となる可能性がある企業に中国インターネット通販の京東集団（ＪＤドットコム）や拼多多（ピンドゥオドゥオ）、動画配信のＢｉｌｉｂｉｌｉ（ビリビリ）、ゲーム大手の網易（ネットイース）など８０社以上を追加した。写真は京東集団の本社。２０２１年１１月撮影（２０２２年　ロイター／Tingshu Wang）

［４日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は４日、米取引所から上場廃止となる可能性がある企業に中国インターネット通販の京東集団（ＪＤドットコム）や拼多多（ピンドゥオドゥオ）、動画配信のＢｉｌｉｂｉｌｉ（ビリビリ）、ゲーム大手の網易（ネットイース）など８０社以上を追加した。

米国では２０２０年、米会計基準に３年連続で従わない外国企業を上場廃止にすることを狙った「外国企業説明責任法（ＨＦＣＡＡ）」が成立した。

今回新たに追加された中国企業には、中国石油化工（シノペック）、太陽光発電の晶科能源（ジンコソーラー・ホールディング）、電気自動車（ＥＶ）メーカーの上海蔚来汽車（ＮＩＯ）なども含まれる。