中国・ロシアの中銀、双方の国有決済システム活用議論へ

　５月５日、中国の駐ロシア大使は、中国とロシアの中央銀行が双方の国有決済システムの有効活用について議論すると明かした。写真は中国人民銀行前を通り過ぎる人々、２０２０年４月撮影（２０２２年　ロイター/Tingshu Wang）

［５日　ロイター］ - 中国の駐ロシア大使は、中国とロシアの中央銀行が双方の国有決済システムの有効活用について議論すると明かした。タス通信が５日、大使のインタビュー記事を配信した。

大使は「ロシアのミール、中国の銀聯（ユニオンペイ）という国有決済システムの発展と利用に関して、両国の中銀が協議してこの問題を決めていくことになる」と語った。

ロシアがウクライナに侵攻した後、ビザやマスターカードをはじめとする西側の多くの決済サービス企業はロシアでの事業を停止した。一方、中国はロシアのウクライナ侵攻を非難するのを拒み、今年２月の共同声明でロシアとの「無制限」の友好関係を唱えるなど、関係強化に努めている。

こうした中でロシア国民が、海外との決済を行うために残された数少ない選択肢としてミールと銀聯が存在する。

大使は、今後中国政府がロシア領内で人民元決済に従事する銀行を活用し、国家間貿易が持続的に発展する道を確保すると述べた。ロシアは中国との貿易額が２０２４年までに２０００億ドルに達すると予想している。