下請けの呼称巡り、岸田首相「法改正の要否含め幅広く検討」

岸田文雄首相は５日の参院予算委員会で、下請法（下請代金支払遅延等防止法）の名称変更の提案について、現行の枠組みの下で政府として最大限、価格転嫁対策などの取り組みを継続した上で「取引慣行の実態や価格転嫁の状況を検証しつつ、下請法改正の要否も含め幅広く検討を行っていきたい」と述べた。写真は５日午前、国会内で撮影（２０２４年　時事通信）

Shinichi Uchida

［東京　５日　ロイター］ - 岸田文雄首相は５日の参院予算委員会で、下請法（下請代金支払遅延等防止法）の名称変更の提案について、現行の枠組みの下で政府として最大限、価格転嫁対策などの取り組みを継続した上で「取引慣行の実態や価格転嫁の状況を検証しつつ、下請法改正の要否も含め幅広く検討を行っていきたい」と述べた。

西田実仁委員（公明）の質問に答えた。

岸田首相は「下請け事業者から、今の名称のままでは下にみられるという指摘がある。下請け事業者をパートナーと呼称する動きが現実に広がっている」と語った。その上で、下請法の名称変更は、発注者と受注者の関係を発注者が優越的地位にあるものとして外形的・画一的に取り扱い、保護される受注者側を下請け事業者と称してきた下請法の在り方そのものにかかわる提案だとの見解を示した。