焦点：ＦＲＢ2幹部、利下げ転換警戒発言 インフレ上振れリスク指摘

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の高官２人が５日、インフレが高止まりする中で利下げを急ぐ必要はないとの発言を行った。うち１人は、物価上昇圧力が一段と鈍化しなければＦＲＢが再び利上げに踏み切る可能性があるとも警告した。（２０２４年　ロイター／Chris Wattie）

Michael S. Derby

[ニューヨーク ５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の高官２人が５日、インフレが高止まりする中で利下げを急ぐ必要はないとの発言を行った。うち１人は、物価上昇圧力が一段と鈍化しなければＦＲＢが再び利上げに踏み切る可能性があるとも警告した。

この日発言を行ったのは、ＦＲＢのボウマン理事と米ダラス地区連銀のローガン総裁。

ボウマン理事はニューヨークで行った講演で、インフレ率はＦＲＢが２％とする目標に向けて低下し続ける公算が大きいとしながらも、「複数の上振れリスクがなお存在している」とし、「利下げが適切になる段階にはまだ達していない」と述べた。

さらに、インフレの可能性は、将来の政策決定の見通しを変える可能性があるとも指摘。自分自身の基調的な見通しではないとしながらも、「インフレの進展が停滞、もしくは反転した場合、今後の会合で政策金利を引き上げる必要が出てくる可能性はある」と述べた。

ボウマン氏のタカ派的見解に先立ち、米ダラス地区連銀のローガン総裁も同様の認識を示している。

ローガン氏はデューク大学での講演原稿で「利下げについて検討するのは時期尚早だ」と明言。利下げ前に「経済がどの方向に進んでいるかという不確実性がさらに解消される必要がある。そしていつものように、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はインフレ率の低下に歯止めがかかった場合に適切に対応する準備を整えておくべきだ」とした。

両氏のみならず複数のＦＲＢ高官が、インフレ率目標回帰に向けた道筋において年初からこれまでに見られた凹凸について懸念を表明している。ここ数カ月の強い雇用統計とインフレ指標を受け、パウエルＦＲＢ議長を含む幹部らは、利下げ時期の決定に向けて「忍耐強く」行動するよう呼びかけている。

＜利下げへの逆風＞

米労働省が５日発表した３月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比３０万３０００人増加し、市場予想の２０万人増を大幅に上回った。賃金の上昇も続き、米経済が第１・四半期も堅調だったことが示された。

ＦＲＢ政策担当者の発言だけでなく、こうした経済データの経過も投資家の利下げ期待を後退させている。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、トレーダーは５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げが行われる可能性はほとんどないとみており、６月の利下げについては見方が分かれている。

ジェフリーズの米国エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は、「今日のデータは、ＦＲＢ当局者がすぐに利下げに傾く動機にはならないだろう」と述べた。

ＴＤセキュリティーズのエコノミストも同意見だ。堅調な雇用統計は「今後の政策決定に関して、一部のＦＲＢ高官の忍耐強さを補強する可能性がある」という。さらに「短期的には消費者物価上昇率の推移が重要な決定要因であることに変わりはなく、来週１０日の３月消費者物価指数（ＣＰＩ）発表が注目される」とした。