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午前の日経平均は続伸、米株最高値や日銀利上げ観測後退を好感

ロイター / 2024年12月5日 12時4分

 12月5日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比212円12銭高の3万9488円51銭と続伸した。写真は株価ボードを撮影する人。都内で2月撮影(2024 ロイター/Issei Kato)

[東京 5日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比212円12銭高の3万9488円51銭と続伸した。前日の米国株式市場で主要3株価指数が最高値を更新した流れや、日銀が12月の金融政策決定会合で追加利上げを行うとの観測が後退したことなどが手掛かりとなった。買いが一巡すると、日経平均はもみ合いに転じた。

日経平均は334円高で寄り付き、355円高の3万9632円30銭まで上昇したが、その後は上げ幅を縮小し、もみ合いが続いた。日本株は良好な地合いが継続しているものの、週末の米雇用統計を控え、市場では様子見姿勢も広がりやすかった。日銀の中村豊明審議委員が広島県金融経済懇談会であいさつを行った直後、市場は株高・円安となったが、反応は一時的となった。

主力株では、川崎重工業、フジクラが6%超高、IHIが3%超高となるなど、電線や防衛関連株がしっかり。三越伊勢丹ホールディングスは4%超安とさえなかった。

指数寄与度の高い銘柄では、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、リクルートホールディングス、ファーストリテイリングが日経平均の上昇に貢献した。第一三共、東京エレクトロンは押し下げた。

アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長は「このところ市場ではトランプ・ラリーの一服感がみられたが、割高感が解消され再び上値を追うようになった」との見方を示した。ただ、市場の関心が国内の金融政策の動向に向かう中、短期的には積極的な売買は手控えられる可能性があるという。

東証株価指数(TOPIX)は0.18%高の2745.44ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は2兆0753億2700万円。東証33業種では、非鉄金属、サービス、精密機器など18業種が値上がり、海運、電気・ガス、石油・石炭製品など15業種は値下がりした。再来週の日銀会合を巡り、利上げ見送りの可能性があると一部で伝わったことを受けて、金融株は総じてさえなかった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1044銘柄(63%)、値下がりは544銘柄(33%)、変わらずは56銘柄(3%)だった。

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