ＮＹ市場サマリー（5日）ユーロ上昇、10年債利回り低下 株反落

＜為替＞ ユーロが上昇した。フランス国債利回りが安定したことが買い材料視された。暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１０万ドルを突破し、過去最高値を更新した。

フランスのマクロン大統領は５日、国民に向けて行った演説で、４日に不信任決議案が可決されたバルニエ首相の後任を「数日以内」に指名するとした。

ＦＸコンサルティング会社、クラリティＦＸのエグゼクティブ・ディレクター、アモ・サホタ氏は「市場は仏政権崩壊の財政的影響を見極めようとしている。当初考えられていたほど予算案の可決に影響を及ぼさないという見方が強まり、ユーロを支えている」と述べた。

ただ、ユーロ圏の２大経済大国であるフランスとドイツの双方で政府が苦境に立たされていることを背景に、アナリストはユーロに懸念を示し見通しを引き下げているとも指摘した。

ユーロ／ドルは０．６％高の１．０５６７ドル。１１月末には２年ぶりの安値１．０３３２ドルを付けていた。

トレーダーらは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来週の理事会で利下げを決定することはほぼ確実とみており、２０２５年末までに１５７ベーシスポイント（ｂｐ）程度の緩和を織り込んでいる。

ビットコインは一時、史上最高値となる１０万３６４９ドルまで上昇した。終盤は１．３％高の９万９１４７ドル。年初来の上昇率は１３０％を超えた。

円は対ドルで０．４％上昇の１５０．０１円となった。アナリストらは、通常はハト派とされる日銀の中村豊明審議委員が５日の記者会見で「利上げに反対しているわけではない」と述べたことが材料視されたと指摘した。

ドル指数は０．６％安の１０５．７４となった。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞ １０年債利回りが低下する一方、２年債利回りは上昇した。６日発表の雇用統計に注目が集まっている。    

金利見通しに敏感な２年国債利回りは２．７ｂｐ上昇して４．１４８％となった。指標となる１０年債利回りは当初上昇していたが、新規失業保険申請件数の発表を受け終盤では０．６ｂｐ低下の４．１７６％となった。

市場では、今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ｂｐ追加利下げが行われる可能性がわずかに低下した。ＣＭＥのフェドウオッチによると、その可能性は７０％。前日終盤は７５％だった。

米労働省が５日発表した１１月３０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比９０００件増の２２万４０００件となった。エコノミスト予想は２１万５０００件だった。

アルビオン・ファイナンシャル・グループのチーフエコノミスト、ジェイソン・ウェア氏は「失業保険申請件数の増加は大したことではない。直近で９０００件増加したとしても、申請件数は依然として非常に低い水準にある」と述べた。    

市場は６日に発表される非農業部門雇用者数など、雇用市場のより明確な状況を示すデータに焦点を移しつつある。１２月１７─１８日のＦＯＭＣ前に、来週には消費者物価指数（ＣＰＩ）や生産者物価指数（ＰＰＩ）など、市場が重要視する指標が発表される。

アルビオンのウェア氏は、現時点では労働市場のデータがインフレデータよりも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定により重要だとみている。

物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で、期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は１０年物が２．２７１％。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞ 反落した。６日発表の米雇用統計に注目が集まっている。米医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループが大幅下落したほか、テクノロジー株が軟調だった。

主要３株価指数は前日に最高値を更新していた。

半導体設計支援ソフトウエアを手がけるシノプシスは業績見通しが嫌気されて１２．４％下落した。

ユナイテッドヘルス・グループは５．２％安となり、ダウとＳ＆Ｐ総合５００種を圧迫した。保険のシグナも２．３％下落した。ユナイテッドヘルスは、保険部門の幹部が４日朝、ニューヨーク・マンハッタンのホテル近くで胸部を撃たれ、死亡した。

ロイター調査によると、１１月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が２０万人増加したと予想されている。    米労働省がこの日発表した１１月３０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比９０００件増の２２万４０００件となった。エコノミスト予想は２１万５０００件だった。    パウエルＦＲＢ議長は４日、米経済は９月に利下げを開始した当初よりも力強く推移しているため、ＦＲＢはさらなる利下げに慎重になる可能性があると述べた。 市場では今月の２５ｂｐ利下げが約７０％織り込まれている。    暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン関連株は勢いを失った。代表的な仮想通貨ビットコインの価格は初めて１０万ドルの大台に乗せた。仮想通貨への投資で知られるマイクロストラテジーは４．８％下落した。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞ 米長期金利の一時上昇を背景に、３営業日ぶりに反落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比２７．８０ドル（１．０４％）安の１オンス＝２６４８．４０ドル。この日は米長期金利の指標となる１０年物利回りが上昇。金利を生まない資産である金 は売り圧力にさらされた。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞ 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導による協調減産方針の延長決定を受けた買いが先行したものの、供給過剰への根強い懸念が重しとなり、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．２４ドル（０．３５％）安の１バレル＝６８．３０ドル。２月物は０．２３ドル安の６７．９６ドルだった。

ＯＰＥＣ加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は５日、オンラインで閣僚級会合を開き、協調減産を２０２６年末まで１年延長することで合意した。サウジアラビアなど８カ国による追加の自主減産は２５年３月まで現状の削減量を維持することを決定。２５年４月から２６年９月にかけて段階的に削減量を縮小する方針とした。中国をはじめとする世界的なエネルギー需要低迷への警戒感や、ＯＰＥＣプラス以外の産油国の増産により供給過剰に陥るとの懸念を背景に、原油価格は下押しされている。こうした中、主要産油国が供給の調整により相場を下支えする決定を受け、市場では買い安心感が台頭。対ユーロでのドル軟化に伴うドル建て商品の割安感も支援要因となり、相場は朝方、６９ドル台で堅調に推移した。

ただ、取引中盤で買いの勢いは失速し、利益確定の売りと安値拾いの買いが交錯する展開となった。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が前月中旬に公表した月報では、ＯＰＥＣプラスの減産継続にもかかわらず、２５年は世界的に石油の供給過剰に陥るとの見通しが示されている。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 150.08/150.

13

始値 150.14

高値 150.69

安値 149.93

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0586/1.05

88

始値 1.0535

高値 1.0589

安値 1.0525

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 102*24. 4.3341

50 %

前営業日終値 102*16. 4.3490

50 %

1０年債（指標銘柄） 17時04分 100*18. 4.1781

50 %

前営業日終値 100*17. 4.1820

50 %

５年債（指標銘柄） 17時05分 100*07. 4.0759

00 %

前営業日終値 100*08. 4.0640

75 %

２年債（指標銘柄） 17時05分 100*06. 4.1440

38 %

前営業日終値 100*07. 4.1210

75 %

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 44765.71 -248.33 -0.55

前営業日終値 45014.04

ナスダック総合 19700.26 -34.86 -0.18

前営業日終値 19735.12

Ｓ＆Ｐ総合５００種 6075.11 -11.38 -0.19

前営業日終値 6086.49

ＣＯＭＥＸ金　2月限 2648.4 ‐27.8

前営業日終値 2676.2

ＣＯＭＥＸ銀　3月限 3153.6 ‐37.9

前営業日終値 3191.5

北海ブレント　2月限 72.09 ‐0.22

前営業日終値 72.31

米ＷＴＩ先物　1月限 68.30 ‐0.24

前営業日終値 68.54

ＣＲＢ商品指数 286.4299 +1.0778

前営業日終値 285.3521