ＯＰＥＣプラス専門委、日量60万バレル減産拡大を提案 ロシアも支持

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の合同専門委員会（ＪＴＣ）が協調減産規模を暫定的に日量６０万バレル拡大することを提案したことが６日、関係筋の話で明らかになった（２０２０年　ロイター/Leonhard Foeger）

［ドバイ／ロンドン／メキシコ市　６日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の合同専門委員会（ＪＴＣ）が協調減産規模を暫定的に日量６０万バレル拡大することを提案、ロシアのラブロフ外相はこの提案を支持すると表明した。

合同専門委は新型コロナウイルスの感染拡大による原油需要への影響に対応するため、４日から２日間の日程で会合を開いていたが、ロシアが協調減産の規模拡大ではなく、期間延長を提案したため、日程を１日延長して協議を継続していた。[nL4N2A54JZ]

ラブロフ外相は訪問先のメキシコ市での会見で、プーチン大統領がサウジアラビア当局者と新型コロナウイルスの流行が世界経済に与える影響について協議したと述べ、原油市場にもある程度影響が出るとの見方を示した。

ＯＰＥＣ筋によると、追加減産はすべての当事国が同意すれば即時実施となり、６月まで継続される見込み。日量６０万バレルという数字は、リビアでの生産回復見通しと原油需要の伸びに関するあらゆる想定を考慮したものだという。

ＯＰＥＣプラスは昨年１２月、日量１７０万バレルの協調減産を今年３月末まで実施することで合意した。ただ、北海ブレント先物 は今年に入り１バレル当たり約１１ドル下落。サウジアラビアなどのＯＰＥＣ加盟国の間では、新型ウイルスの感染拡大で原油需要が減退し一段の原油安が進むとの懸念が出ていた。

ＯＰＥＣプラスは３月５─６日に予定されている閣僚会議を今月１４─１５日に前倒しすることを検討。ただ関係筋によると、閣僚会議の前倒しは現時点で未定だという。ＯＰＥＣ筋は、減産規模の拡大が必要との全般的な合意がなければ、閣僚会議が前倒しされる公算は小さいと述べた。[nL4N2A33MC]

米国時間の原油先物は当初上昇していたが、その後は失速し、ほぼ横ばいで取引を終了。清算値は北海ブレント先物 が０．３５ドル安の１バレル＝５４．９３ドル、米ＷＴＩ原油先物 は０．２０ドル高の５０．９５ドル。両先物とも取引時間中に１ドルを超えて上昇したが、ロシアが協調減産の拡大に合意するか見極めようとする姿勢が広まる中、上げ幅を縮小した。

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