原油先物は下落、需要見通しやＯＰＥＣ追加減産を巡る不透明感で

<description role="descRole:caption">　３月６日、アジア時間の原油先物は下落。新型コロナウイルスの世界的な流行で原油需要が落ち込むとの懸念が強まるなか、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が提案した追加減産にロシアなど非加盟国がまだ合意していないことが嫌気されている。写真はミャンマーのヤンゴンで昨年５月撮影（２０２０年　ロイター／Ann Wang） </description>

［シンガポール　６日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落。新型コロナウイルスの世界的な流行で原油需要が落ち込むとの懸念が強まるなか、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が提案した追加減産にロシアなど非加盟国がまだ合意していないことが嫌気されている。

０２２３ＧＭＴ（日本時間午前１１時２３分）時点で、北海ブレント先物 は０．４７ドル（０．９％）安の１バレル＝４９．５２ドル。米ＷＴＩ原油先物 は０．４２ドル（０．９％）安の４５．４８ドル。

ＯＰＥＣは５日の閣僚会合で日量１５０万バレルの追加減産を実施する提案をまとめた。ＯＰＥＣ加盟国・非加盟国による連合体「ＯＰＥＣプラス」が６日に会合を開くのを前に、加盟国の閣僚らは非加盟国には追加減産分のうち日量５０万バレルの減産を要請する考えを表明。

ただ、ＯＰＥＣプラスに参加するロシアとカザフスタンは追加減産には合意していないと表明しており、２０１６年以来続いているＯＰＥＣプラスの協調体制が崩壊する危険性を秘めている。

アナリストの一部は、ロシアは最終的に、追加減産に応じると予想。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツは調査ノートで「ロシアがノーと言えばＯＰＥＣプラス自体が崩壊する可能性があり、検討段階の新たな二国間通商・投資協定が白紙に戻り、ロシアが協調減産への参加によって得た影響力も失うかもしれない」と指摘。合意をまとめるために、ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の高官の間で電話協議が相次ぎ行われるだろうと予想した。