景気動向指数0.3ポイント上昇、基調判断は6カ月連続で「悪化」

　３月６日、内閣府が公表した１月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が９４．７となり、前月比０．３ポイント上昇した。写真は都内で昨年６月撮影（２０２０年　ロイター／ISSEI KATO）

［東京　６日　ロイター］ - 内閣府が６日公表した１月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が９４．７となり、前月比０．３ポイント上昇した。ただ改善幅は小幅にとどまるうえ、トレンドとしては低下傾向を脱していないことから、同指数から機械的に内閣府が決めている基調判断は６カ月連続で「悪化」となった。西村康稔経済再生相は指数に関連した談話を公表した。

一致指数が前月比で上昇したのは４カ月ぶり。耐久消費財出荷指数や鉱工業生産指数などが改善した。自動車や航空機関連、コンビニエンスストアのサラダ類などが好調だった。

もっとも、基調判断の材料となる３カ月移動平均はマイナスが続いている状態で、「悪化」から判断を引き上げるには急速な指標回復が続くことが必要。政府の公式景気判断である月例経済報告の「緩やかな景気回復」の表現との乖離が顕著になっている。

先行指数は前月比で０．７ポイント低下し、２カ月ぶりのマイナスだった。新規求人数や新設住宅着工床面積、中小企業売上見通しなどが指数を押し下げた。

＜西村再生相「コロナは日本経済に相当の影響」＞

内閣府幹部によると、西村再生相は、新型コロナウイルスの経済・社会的影響が大きいため、担当する経済指標には談話を出す意向だ。今回の談話では、一致指数について「小幅な上昇のため判断を上方修正する基準を満たさず、基調判断は前月と同じ『悪化』となる」と説明したほか、新型コロナウイルスが「日本経済にも相当の影響をもたらしてきている。まずは流行を早期に終息させることが最大の課題」と指摘。政府として「２７００億円を超える２０１９年度予備費等を活用し、中小・小規模事業者への資金繰り支援や雇用維持をさらに強力に支援する」など「必要かつ十分な経済財政政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行していく」と強調した。

(竹本能文　編集：内田慎一)