日経平均は大幅続伸、756円高 緊急事態宣言方針や米株先物の堅調で

　４月６日、東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。写真は東京証券取引所で２０１８年２月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。朝方、安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令する方針を固めたと伝わり、アク抜け感から買い戻しの動きが強まった。その後も米国株先物の堅調推移を眺めて上げ幅を拡大。大引けにかけて一時８００円超高となった。

日経平均は前営業日比３７円８０銭高の１万７８５７円９９銭で小幅に続伸スタート。朝方は小安くなる場面もあったが、次第に買い優勢の展開に変わり、大引けにかけて一時１万８６７２円２６銭まで上昇した。

警戒されていた緊急事態宣言が準備入りとなったことで材料出尽くし感が台頭。米ニューヨーク州で１日当たりの死者数が前日から減少し、ピークアウトの兆しがみえてきたことも米株先物の支援材料となり、日本株にも反映された。

緊急事態宣言により新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられるとの期待もある一方、「強制力を持たないという点ではこれまでの対応とほとんど変わらない。宣言を出したにもかかわらず１、２週間後の感染者数に変化がなければ、日本政府への評価が海外などでネガティブに変化する可能性がある」（大和証券のチーフグローバルストラテジスト、壁谷洋和氏）との指摘も出ている。

経済対策への期待もあるが、「ある程度の内容は先行報道で出ている。それが景気の落ち込みに妥当な規模なのか、効果が表れるのか見極めるには時間がかかる」（国内証券）との声もあった。

ＴＯＰＩＸは６日ぶり反発。東証３３業種全てが値上がりし、上位には海運、証券、輸送用機器、鉱業、情報・通信などが入った。通信株はＮＴＴ<9432.T>、ＮＴＴドコモ<9437.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>、ソフトバンク<9434.T>など携帯キャリア３社が大幅高。緊急事態宣言が発動された場合、テレワーク化が一段と進むとの見方から、テレワーク関連の主軸として買いが流入した。

個別では、富士フイルムホールディングス<4901.T>が大幅高となり、２月２５日に付けた上場来高値５８９０円を更新した。子会社の富山化学が手掛ける「アビガン」について、政府が海外への無償提供意向を示したことが材料視された。

あさひ<3333.T>も大幅反発。３月の既存店売上高が前年同月比１８．５％増と好調だったことなどが好感された。自転車は通勤電車を回避する需要や、人と触れ合うことが少ないアウトドアレジャー用品としての人気があるという。

東証１部の騰落数は、値上がり２００４銘柄に対し、値下がりが１４１銘柄、変わらずが２３銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 18576.30 +756.11

寄り付き　　　 17857.99

安値／高値　　 17,802.62─18,672.26

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1376.30 +51.17

寄り付き　　　　 1328.43

安値／高値　　　 1,325.41─1,383.10

東証出来高(万株) 167962

東証売買代金(億円) 26994.11