米消費者が失業や債務支払い懸念、新型コロナで=NY連銀調査
ロイター / 2020年4月7日 2時48分
米ニューヨーク連銀が6日に発表した3月の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的影響により、米消費者が失業を警戒し、支出削減を見込んでいるほか、支払い能力に関する悲観的な見方が高まっていることが分かった。ニューヨークで2015年3月撮影(2020年 ロイター/SHANNON STAPLETON)
[6日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が6日に発表した3月の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的影響により、米消費者が失業を警戒し、支出削減を見込んでいるほか、支払い能力に関する悲観的な見方が高まっていることが分かった。
今後1年間に失業率が上昇するとの見方は平均で50.9%と、2月の34.2%から上昇し、2013年の調査開始以降で最高水準となった。一方、今後1年間で自ら退職するとの見方は20%と、2月の22.2%から低下した。
今後1年間で失業するリスクがあるという見方は、2月から約5%ポイント上昇し18.5%と過去最高を記録。教育水準に限らず「広範囲にわたって」上昇したが、特に大卒者の失業リスクに対する見方が最も上昇した。
失業後に再就職できるとの見方は2月の58.7%から53.0%に低下した。
今後1年間に信用枠の利用が難しくなるとの見方は38.8%と2月の28.3%から上昇。今後3カ月で最低限の債務支払いが遅れるとの見方は15.1%と、今後12カ月での見方(11.6%)を上回った。
3月第3週には家計支出の伸びに対する見方が急低下。今後1年間で家計支出が悪化するとの見方は月末にかけて増加し、40%を「はるかに」上回ったとした。
来年のインフレ期待は中央値で変わらずの2.5%となったが、1年先または3年先の価格変動に関する不確実性は大幅に高まった。
調査は約1300世帯を対象に3月2日─31日で実施された。
*内容を追加しました。
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