富士通、22年度末までにオフィス規模を半分程度に 「新常態」踏まえ
ロイター / 2020年7月6日 13時57分
7月6日、富士通は、2022年度末までにオフィスの規模を現状の50%程度に縮小すると発表した。約8万人の国内グループ従業員はテレワーク勤務を基本とし、全席をフリーアドレス化する。写真は2016年10月、千葉県の幕張メッセで撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 6日 ロイター] - 富士通<6702.T>は6日、2022年度末までにオフィスの規模を現状の50%程度に縮小すると発表した。約8万人の国内グループ従業員はテレワーク勤務を基本とし、全席をフリーアドレス化する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うニューノーマル(新常態)を踏まえた取り組みの一環で、時間や場所をフレキシブルに活用できる体制を整え、生産性などの向上につなげる狙い。 オフィス規模を縮小する一方、最先端のITシステムの実証などの機能を定めたハブオフィスや、サテライトオフィスのスペース拡張などのリノベーション投資も進める。投資は3年で回収できるよう計画するという。富士通は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため工場を除くオフィスへの出社率を最大25%に抑える取り組みを進めている。7月から月額5000円の環境整備費用補助やスマートフォンを支給する一方、通勤定期券代の支給を廃止する。 「新常態」を踏まえた取り組みについて平松浩樹総務・人事本部長はオンライン会見で「富士通の中で効果を出すだけでなく、取り組みの結果をソリューションやサービスで提供していく」と述べた。 IoT(モノのインターネット)技術で仕事の状況の可視化・分析の導入を進め、生産性の向上を図る。メールや文書のタイトル、スケジュールなどのビッグデータ、PCの利用状況を蓄積し、仕事内容や業務負荷を分類・可視化する。テレワークの作業進捗の把握や負荷状況などが定量的に把握できるといい「どのような仕事に誰がどれだけ時間を費やしているか、業務内容を作業・対象・テーマからAI(人工知能)が分析する」(平松氏)という。 一方、国内グループの幹部社員約1万5000人を対象に4月に「ジョブ型」人事制度を導入しており、これを一般従業員にも適用を拡大することを今年度中に労働組合と検討を始めるとした。ジョブ型では、一人ひとりの職責を明確に定義し、職責に応じた報酬設定と柔軟な人材配置を実現するという。社内公募を拡大し、新任管理職への登用も公募する。「社内の人材の流動性が進み、多様性が高まることを期待する」(平松氏)という。
*内容を追加しました。
(平田紀之 編集:内田慎一)
この記事に関連するニュース
-
リスキリング機能不全? 学び直しても賃金が増えない、当然の理由
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月18日 7時35分
-
HRMOS、社員のスキルや経験を可視化・最適な人材配置をAIで実現する「社内版ビズリーチ」を8月上旬より提供
PR TIMES / 2024年7月10日 13時45分
-
【6600社回答】『日本の人事部 人事白書2024』発売!
PR TIMES / 2024年7月1日 16時45分
-
<6600社回答>『日本の人事部 人事白書2024』発売!日本企業の人事の実態や課題を把握できる一冊
@Press / 2024年7月1日 11時0分
-
社員の成長と働きがいを重視した人事諸制度の改定
共同通信PRワイヤー / 2024年6月28日 14時0分
ランキング
-
1「なだ万」、オノデラに売却=外食から撤退―アサヒGHD
時事通信 / 2024年7月25日 21時11分
-
2再送-NY外為市場=円が対ドルで一時2カ月半ぶり高値、米GDP受け伸び悩み
ロイター / 2024年7月26日 6時40分
-
3昨年度の郵便事業896億円の営業赤字、前年度の4倍超…封書やはがき減収・集配や運送委託費増
読売新聞 / 2024年7月25日 18時13分
-
4エリート官僚にトラックドライバーの気持ちはわからない…「長時間労働の禁止令」に運転手たちが猛反発のワケ
プレジデントオンライン / 2024年7月26日 8時15分
-
5基礎的財政収支が25年度に黒字化、内閣府が試算提示へ…税収増で8000億円程度の黒字見込み
読売新聞 / 2024年7月25日 22時15分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)