インドネシアで労働者が抗議集会、雇用関連法可決に反発
ロイター / 2020年10月6日 15時19分
インドネシア各地で6日、議会で可決された雇用関連法に反発する労働者の抗議集会が行われた。政府は投資誘致のために新法が不可欠としているが、労働組合などからは過度にビジネス寄りとの批判が上がっている。写真は、インドネシア議会の前で「オムニバス法案」の取り消しに抗議する労働者の組織に加盟しているメンバー。2020年7月16日にジャカルタで撮影。(2020年 ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana)
[ジャカルタ 6日 ロイター] - インドネシア各地で6日、議会で可決された雇用関連法に反発する労働者の抗議集会が行われた。政府は投資誘致のために新法が不可欠としているが、労働組合などからは過度にビジネス寄りとの批判が上がっている。
インドネシア議会は5日、既存の法律70本以上を見直すジョコ政権の包括的な雇用創出法案を可決した。経済改革を加速し、投資環境を改善する狙いだ。
議会での採決は予想より早く実施され、6日から始まる予定の全国ストの前に可決された。組合はこのストに200万人以上の労働者が参加するとみている。
FSPMI組合のメンバーは電話で「新法はわれわれの雇用形態に間違いなく影響する」とコメント。外部委託や契約で働く労働者は一生その状態が続くことになると指摘した。
新法では、有期契約の上限を3年とする規定が廃止されたほか、退職金の削減なども盛り込まれた。
トリメガ証券のエコノミストは、法案可決を好感してジャカルタ市場では株価や通貨ルピアが上昇していると指摘。銀行や輸出産業が恩恵を受ける一方、労働者が所得を貯蓄に回せば消費者・小売りセクターを圧迫する可能性があると述べた。
この記事に関連するニュース
-
freee、8月にフリーランス保護法対応のための無料解説セミナーを開催
Digital PR Platform / 2024年7月25日 11時0分
-
子どもを利用してSNSで稼ぐ親にストップ、16歳未満の子どもにも報酬得る権利 米
Rolling Stone Japan / 2024年7月19日 7時15分
-
米ジョンソン下院議長、「2025年度の歳出削減を下院の最優先事項に」(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月10日 13時0分
-
freee業務委託管理、フリーランス新法対応の新機能を発表
PR TIMES / 2024年7月3日 15時15分
-
freee業務委託管理、フリーランス新法対応の新機能を発表
Digital PR Platform / 2024年7月3日 13時0分
ランキング
-
1イスラエルが「ヒズボラ」拠点を空爆
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月29日 3時21分
-
2プーチン大統領 中距離ミサイル配備と改めて警告 ドイツへの長射程ミサイル展開に対抗措置
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月29日 1時38分
-
3中距離ミサイル配備と警告=ロシア、独への展開に対抗
時事通信 / 2024年7月28日 19時33分
-
4米カリフォルニア州で山火事急拡大、24時間で2倍に
ロイター / 2024年7月29日 10時27分
-
5「汚物風船戦争」は南北リアル戦争にエスカレーションか?
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月29日 12時47分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)