人の流れで経済回復、五輪開催後にインバウンド本格化へ＝諮問会議

　１０月６日、政府は菅新内閣になって初めての経済財政諮問会議を開催した。写真は２０１１年１月、都内で撮影（２０２０年　ロイター／Yuriko Nakao）

［東京　６日　ロイター］ - 政府は６日夕方、菅新内閣になって初めての経済財政諮問会議を開催した。民間議員からは、当面の最大の課題である新型コロナ感染対策と経済の両立に当たって、人の流れを作ることで経済を回復させることに重点を置く方針が示された。中でも国際的な人の流れをつくり、感染症対策を徹底した上での東京五輪開催を挙げ、その後のインバウンド本格化、これらによる経済の回復を図る考えが示された。

会議では、結果がすぐに顕在化しないものも含め、大きな方針をもって個別の具体的な問題に一挙に取り組むことが、マクロ的な成果につながり、成長戦略になるとの指摘があった。

民間議員は、デジタル化、規制改革への取り組みにより経済を活性化させると同時に、社会保障改革などを通じて、財政健全化の将来的な道筋もしっかり描いていくべきであると提言。

経済情勢に応じ、必要な経済財政政策を躊躇（ちゅうちょ）なく講じていくべきであるとして、当面は公需による下支えに万全を期すとともに、新政権が掲げる規制改革（携帯電話料金値下げなど）を後押ししていく方針を確認した。

西村康稔経済財政相からは、マクロ経済の状況について、諸外国と比較するとコロナ前の水準を回復する時期は、米国およびドイツに遅れていること、 特別定額給付金が消費を下支えしていること、 雇用調整助成金や持続化給付金などの措置により失業率の急上昇は食い止められ、資金繰りは回復傾向にあることを示す資料が提出された。

民間議員からの主な政策提言は以下の通り。

＜人材政策＞

・企業の本社誘致・移転、銀行をはじめ大企業から地方の中堅・中小企業への経営人材の移動。

・コーポレートガバナンスを通じた社外取締役のもう一段の拡充や女性・中途採用

者・外国人といった幹部候補の多様性を確保

　＜安心・生活の充実＞

・オンライン診療やオンライン教育など、新型感染症の下で導入された規制の特例措置の恒久化や拡充

・フレックスタイムや裁量労働制など、テレワークの定着。体外受精等の不妊治療への保険適用等

　 ＜海外＞

・国際基準に基づくデータ保護が必要

・デジタルの独占規制は国ベースより、世界市場ベースで行うべき

・大幅に減少した外国人材の抜本的な活用拡大

(中川泉　)