アントＩＰＯ延期、消費者と投資家の利益を保護＝中国人民銀副総裁

　１１月６日、中国人民銀行（中央銀行）の劉国強・副総裁は、アント・グループの新規株式公開（ＩＰＯ）延期について、消費者と投資家の利益保護を総合的に検討した結果であるとの認識を示した。写真は浙江省杭州市の本社で１０月２９日撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song）

［北京　６日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の劉国強・副総裁は６日、アント・グループの新規株式公開（ＩＰＯ）延期について、消費者と投資家の利益保護を総合的に検討した結果であるとの認識を示した。

中国は３日、５日に予定されていたアントのＩＰＯを延期した。調達額は世界で過去最大の約３７０億ドルに上る見通しだった。

中国当局は現在、金融部門のシステミックリスクと増大する債務の抑制に力を注いでいる。アントのＩＰＯ延期で同社と投資家が大きな打撃を受ける一方、アントの幹部は強化された規制に対応するよう迫られている。

副総裁は記者会見で、「決定は法律と規則に基づいて行われた。長期的に安定的で健全な市場の発展を維持することを考慮した」と述べた。

また銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の梁濤副主席も、「銀保監会も上海証券取引所の決定を支持する。上場企業は関連の法律や規則に従うべきだ」と述べた。

アントのＩＰＯ延期に関する公式見解の表明はこれが初めて。

アントは香港と上海での重複上場を予定していた。