前場の日経平均は続落、値がさ株軟調 米上院決選投票にらみ様子見

　１月６日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３９円０７銭安の２万７１１９円５６銭と続落して午前の取引を終了した。都内で４日撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は続落した。前営業日比３９円０７銭安の２万７１１９円５６銭で午前の取引を終了した。ドル／円相場が昨日の場中の水準からやや円高に振れていることが重しとなったほか、値がさ株の一角が軟調に推移し、日経平均は軟調なスタートとなった。米ジョージア州の上院決選投票を見極めたいとの思惑から、上値の重い展開が続いた。

ＴＯＰＩＸは０．３４％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１００３億円と薄商い。東証３３業種中、鉱業、海運業、石油・石炭製品、保険業など２８業種は値上がり。一方、電気機器、化学工業、食料品など５業種は値下がりした。

市場からは「米ジョージア州上院選の結果は日本時間の今晩まで分からない可能性が高く、きょうは上院選の結果発表を見極めたいとの思惑から上値が重い。さらに、内部要因としては、値がさ株の一角に下落が目立ち、相場全体の重しとなっている」（野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏）との声が聞かれた。

また、値上がり銘柄数が６割以上となり、「全体的には買われている銘柄の方が多い。ただ、薄商いの中では指数寄与度の高い銘柄の動きに左右されやすい」（澤田氏）との指摘もあった。

個別では、コスモエネルギーホールディングスや三愛石油など石油株がしっかり。５日に、ニューヨーク市場で原油先物が一時５％上昇し、１０カ月ぶりに１バレル５０ドル台を付けたことが材料視された。

一方、ファーストリテイリングは続落し１％安。日経平均を５０円ほど押し下げる要因となった。同社は、２０２０年１２月の国内ユニクロの既存店売上高が前年比６．２％増加したと５日に発表したが、「好調な売り上げは既に織り込み済みで、４日に上場来高値を更新したことの反動で、きょうは軟調に推移しているようだ」（国内証券）との見方が聞かれた。

東証１部の騰落数は、値上がりが１４８０銘柄に対し、値下がりが５９９銘柄、変わらずが９９銘柄だった。