量的緩和の変更巡る判断、「広範かつ質的」＝ＦＯＭＣ議事要旨

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６日に公表した昨年１２月１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、メンバーらは国債などの買い取りを行う量的緩和を継続していくことで一致した。ワシントンのＦＲＢ本部で２０１８年８月撮影（２０２０年　ロイター/Chris Wattie）

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６日に公表した昨年１２月１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、メンバーらは国債などの買い取りを行う量的緩和を継続していくことで一致した。

最大雇用と物価安定の目標達成に向けて「さらに著しい進展が見られるまで」量的緩和を継続することについて、メンバー全員が賛成したほか、現行の資産買い取り構成を維持することも「ほぼ全員」が賛同した。一部のアナリストは長期債の買い入れに注力するべきだと主張している。

一方、「さらなる著しい進展」をどのように判断するかを巡っては、「判断が広範かつ質的なもので、特定の数値や基準値に基づくものではないとの声がメンバーから出た」とした。新型コロナウイルスワクチンによって予想以上に早く景気が回復した際など、向こう数カ月間で政策当局者が量的緩和計画の変更を検討し始める余地が大きいことを示す。

全メンバーが一致した要件は、月１２００億ドルの買い入れを景気回復に伴い縮小する可能性があると判断する前に「十分余裕を持って」協議の進展を公にすることだ。

１２月１５─１６日のＦＯＭＣで量的緩和を据え置いたことは、新型コロナの危機を通して景気を下支えするためにＦＲＢが量的緩和を拡大するべきだとの見方を持つアナリストや投資家にとって期待外れだった。

ＦＲＢ当局者はすでにここ数日間、次の課題について話し始めている。次の課題は、３億３０００万人へのワクチン接種がどのように進展するかに左右される。

アトランタ連銀のボスティック総裁は今週、ロイターとのインタビューで「事態の収拾が早ければ早いほど景気回復が強くなる」と話した。「この時期を耐えなければならない。引き続き衛生当局の勧告に従い、感染拡大を抑えるのだ」と語った。春の終わりか夏までにはフル稼働していなかった企業や外出を控えていた人たちが活動を再開する可能性があるとの見方を示した。「年半ばはかなり好調な状態になる」と話した。

ＦＲＢは昨春より、金融市場が機能し続けるために月１２００億ドルの資産購入を続け長期金利を過去最低水準に抑えてきた。ボスティック総裁の見方が実現した場合、ＦＲＢは量的緩和の縮小について少なくとも話し合いを始める可能性がある。

ＦＲＢは昨年１２月、最大雇用と物価上昇率２％に向けて「さらに著しい進展が見られるまで」量的緩和を継続すると述べた。ボスティック総裁はワクチン接種が成功すればこうした状況は「迅速に」達成できると述べた。

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