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米上院共和党トップ、限定的な選挙制度改革に関心

ロイター / 2022年1月6日 11時3分

米上院共和党トップのマコネル院内総務は5日、1887年施行の選挙人投票法の改正について「議論する価値がある」との認識を示した。写真は、連邦議事堂内で会見するマコネル氏(中央)。2022年1月4日に撮影。(2022年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 5日 ロイター] - 米上院共和党トップのマコネル院内総務は5日、1887年施行の選挙人投票法の改正について「議論する価値がある」との認識を示した。大統領選の結果に議員が異議を申し立てる手続きを定めたもので、そこだけに的を絞った選挙制度の見直しは、民主党が求める広範な改革と相いれないとみられる。

昨年1月6日に上下両院合同本会議で2020年大統領選でのバイデン氏の勝利を認定する手続きが行われた際、複数の親トランプ派議員は異議申し立てを行った。トランプ前大統領は同じ日に支持者らを前に選挙で大規模な不正があったと改めて主張、その後、支持者らは選挙結果の確定を阻止するため、議会議事堂を襲撃した。

マコネル氏は法改正の可能性について、詳細に踏み込まなかった。

民主党指導部は投票権に関する2つの法案を今月17日までに可決したい考え。共和党が優勢の州で投票権を制限する法案が相次ぎ可決されたことを受けており、期日前投票の期間を15日以上と定め、選挙日を公休日とし、党派的な選挙区の区割りを阻止するなどの項目が盛り込まれた。

民主党のワーノック上院議員はマコネル氏の発言について、現状にふさわしくない提案で「選挙の不正操作を試みる人々による政治工作」だと一蹴した。

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