消費税引き下げ、慎重に検討する必要＝自民議連の提言で官房長官

　１０月６日、松野博一官房長官（写真）は閣議後会見で、自民党の議員連盟が経済対策で消費税減税を検討するよう提言したことに関連し、消費税率引き下げについては慎重に検討する必要があると語った。写真は都内で２０２１年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） on

Hitoshi Ishida

［東京　６日　ロイター］ - 松野博一官房長官は６日の閣議後会見で、自民党の議員連盟が経済対策で消費税減税を検討するよう提言したことに関連し、消費税率引き下げについては慎重に検討する必要があると語った。

松野官房長官は総合経済対策は「税制面での対応を含め、首相指示に沿って真に必要で効果的な政策を積み上げていくことになる」とした上で、「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられており、その税率を引き下げることについては慎重に検討する必要があると考えている」と語った。

自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日の会合で、経済対策として真水２０兆円が必要とし、５％への時限的な消費税率引き下げの検討を求める提言をまとめた。