為替介入があったかどうかは「答えない」＝鈴木財務相

　１０月６日、鈴木俊一財務相（写真）は、３日のニューヨーク外国為替市場で為替介入に踏み切ったかどうかについて「為替の介入があったのか、なかったのかはお答えしない」と述べた。写真は都内で９月撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato）

Takaya Yamaguchi

［東京　６日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は、３日のニューヨーク外国為替市場で為替介入に踏み切ったかどうかについて「為替の介入があったのか、なかったのかはお答えしない」と述べた。６日午前の閣議後会見で語った。

実際に、為替介入に踏み切った場合の公表の有無に関しては「さまざまな視点から、総合的に勘案して判断をしている」と説明。昨年９月に介入直後に実施を公表したのは「為替市場における投機的な動きを背景に、急速で、一方的な動きがみられる中、介入の目的に照らしてその効果を高らしめるために、総合的に勘案し、（公表を）判断した」とした。

為替変動が過度かどうかを巡り、神田真人財務官が「同じ方向で蓄積されていくと、それなりの値幅になって過度な変動になることもあり得る」と説明したことについては「今後も、総合的に勘案していきたい」と述べるにとどめた。

これまでの運用を変更したのかとの問いには「従来から、どのような変動が過度な変動にあたるのかということについてはさまざまな要因があると、それを総合的に勘案して判断をしてきた。政府として考え方に変わりはない」と応じた。

会見では、モロッコのマラケシュで１２、１３両日に開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わせ、主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中銀総裁会議を開催する方向で調整していることも明らかにし、ウクライナ支援に加え「国際金融機関などの課題について議論する予定」と語った。

国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会にも「出張する方向で最終調整している」と述べた。

近く策定する総合経済対策を巡り、与党・自民党から消費税減税を求める声が出ていることについては「極めて慎重な検討が必要」とけん制した。

＊内容を追加し、再構成しました。