日経平均は小反落、米雇用統計と連休控え方向感乏しい

　１０月６日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比８０円６９銭安の３万０９９４円６７銭と小幅に反落して取引を終えた。写真は２０１５年１２月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Toru Hanai）

Hiroko Hamada

［東京　６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８０円６９銭安の３万０９９４円６７銭と小幅に反落して取引を終えた。９月米雇用統計を見極めたいとして方向感は乏しく、国内の連休を前に手掛けにくさも意識された。

日経平均は前営業日比７１円安と弱含みでスタート。米金利の動向に神経質な状況が続いており、金利高止まりへの警戒感から一時１４７円安の３万０９２８円１６銭まで値下がりした。ただ、売りが一服すると次第に下げ幅を縮小し、後場は前営業日終値を挟んだ展開が継続。終日、明確な方向性はみられなかった。

市場では「足元の株式市場はいつも以上に米金利動向に神経質になっており、米雇用統計後に金利が動くことも予想されるためポジションを傾けづらい」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。

岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏は、米長期金利の高止まりを警戒したリスクオフムードはまだ完全に後退していないとして「投資家はまだ慎重にならざるを得ない」と話す。ただ、今月後半にかけては国内企業の決算発表が本格化することから、「好決算が確認されれば、個別物色を中心に日経平均は次第に下値を切り上げていくだろう」（有沢氏）とみている。

ＴＯＰＩＸは０．０２％高の２２６４．０８ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．０１％高の１１６５．１７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆２０００億６８００万円だった。東証３３業種では、海運、パルプ・紙、電気・ガスなど２１業種が値上がり。鉱業、精密機器、電気機器など１２業種は値下がりした。

個別では、三陽商会がストップ高で取引を終了。６日、配当水準の段階的な引き上げなどを盛り込んだ株価純資産倍率（ＰＢＲ）改善計画を発表し、手掛かりとなった。

指数寄与度の大きい東京エレクトロン、アドバンテストはそれぞれ１％超安で軟調。主力のトヨタ自動車は小幅安だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１２８４銘柄（６９％）に対し、値下がりが５０７銘柄（２７％）、変わらずが４６銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 30994.67 -80.69 31003.95 30,928.16─

31,160.45

ＴＯＰＩＸ 2264.08 +0.32 2264.25 2,256.82─2

,278.24

プライム市場指数 1165.17 +0.16 1165.33 1,161.51─1

,172.40

スタンダード市場指数 1113.97 +4.15 1111.94 1,109.87─1

,115.87

グロース市場指数 900.48 +1.28 898.99 889.64─902

.43

マザース総合 701.27 +0.85 700.06 691.84─702

.88

東証出来高(万株) 143721 東証売買代金(億円 32000.68

)