ＪＰＸ総研、ＴＯＰＩＸ銘柄の2割を除外へ 25年1月末に

１０月６日、日本取引所グループのＪＰＸ総研は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）改革で指数から除外されるのは４３９銘柄だと発表した。東証で２０２０年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Noriyuki Hirata

［東京　６日　ロイター］ - 日本取引所グループのＪＰＸ総研は６日、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の改革によって指数から除外されるのは４３９銘柄だと発表した。２０２５年１月の最終営業日に構成銘柄から除外される。ＴＯＰＩＸの構成銘柄は現在２１５５銘柄あり、除外銘柄数は約２割に当たる。

ＴＯＰＩＸは指数として市場全体の動向を示す機能がある一方、インデックスファンドなどを通じて時価総額や流動性の低い銘柄に資金が流れ、価格形成にゆがみが生じかねない弊害への指摘があった。

ＴＯＰＩＸ改革では、流通株式時価総額が１００億円未満の４９３銘柄を「段階的ウエイト低減銘柄」と位置づけ、２２年１０月末から２５年１月末まで、四半期ごとに１０段階で構成比率を低減してきた。ウエイト低減銘柄は足元で４８２となっており、上場廃止によって昨年より減少していた。

除外される銘柄の構成比率は今後も逓減を続け、２５年１月末にゼロになる。４３９銘柄の市場別の内訳はプライム１６６、スタンダード２７２、グロース１。除外されない４３銘柄は、今月の最終営業日以降、四半期ごとに移行係数が１になるまで０．１幅で逓増する。

市場では「数としてはすっきりするようにみえる。運用ベンチマークとして広く利用されている指数であるだけに、規模の基準だけでなく質の基準を設けるなどして、改善する余地はまだあるだろう」と、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは指摘する。

東証の要請から数年を経過しても改善が十分でないような銘柄の扱いについて「業種別などの事情も考慮しつつ、改めて検討が必要だ」と井出氏は話している。