実質賃金の上昇が必要＝17カ月連続マイナスで松野官房長官

　１０月６日午後、松野博一官房長官（写真）は会見で、１７カ月連続で実質賃金がマイナスになったことに対し「国民生活を豊かにしていくためにも上昇が必要である」との見解を示した。写真は２０２１年１０月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Kazuhiko Tamaki

［東京　６日　ロイター］ - 松野博一官房長官は６日午後の会見で、１７カ月連続で実質賃金がマイナスになったことに対し「国民生活を豊かにしていくためにも上昇が必要である」との見解を示した。

その上で松野官房長官は、１０月末をめどにまとめる総合経済対策の中で「国民生活を守り抜くための物価高対策に万全を期す」と述べた。

加えて物価高に負けない賃上げの環境整備と、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力である「生産性の向上、供給力強化につながる投資拡大を支援していきたい」と説明した。

厚生労働省が６日公表した８月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比

２．５％低下し、１７カ月連続で減少した。労働者１人当たり平均の名目賃金を示す８月の現金給与総額は、前年比１．１％増の２８万２７００円だった。