ＥＵ首脳、第三国依存低減などで合意 移民問題では見解不一致

ＥＵは首脳会議で競争力強化のほか、グリーンテクノロジーやデジタル技術の導入に加え、中国を含む第三国への依存の低減などで合意した。写真は右からフォンデアライエン欧州委員長、スペインのサンチェス首相、ミシェルＥＵ大統領。６日、グラナダで撮影（２０２３年　ロイター/Jon Nazca）

Belén Carreño

[グラナダ（スペイン） ６日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は６日、スペインのグラナダで開催した首脳会議で、世界的な緊張が高まる中で経済の安全保証などについて討議し、ＥＵの競争力強化のほか、グリーンテクノロジーやデジタル技術の導入に加え、中国を含む第三国への依存の低減などで合意した。

ＥＵは首脳会議で採択した宣言で、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）のほか、２０２２年２月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始を受け、ＥＵのレジリエンス（回復力）が試されているとし、ＥＵは競争力を強化する必要があると指摘。単一市場を強化し、デジタル技術、環境に優しいグリーン技術、原材料、重要な医薬品などの分野での対外依存を低減させ、研究と技能への投資を強化するとした。

ＥＵは今回の宣言をたたき台にして、軍事利用される可能性のある技術の輸出や流出の厳しい管理につながる可能性のある欧州委員会の提案を巡る討議を進める。

ＥＵ首脳はこれとは別に移民に関する共同声明を取りまとめようとしたが、ポーランドのモラウィエツキ首相が反対。共同声明はＥＵの拡大のみを取り上げる。ＥＵ当局者は、ミシェルＥＵ大統領が移民問題に関して別途声明を発表するとしている。

フランスのマクロン大統領はこの日、ポーランドとハンガリーがＥＵの移民政策に反対を表明したものの、移民問題に関する最終的な取り決めが阻止されるとは限らないと述べていた。