米9月雇用者数33.6万人増、過去8カ月で最大の伸び 失業率3.8％

９月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３３万６０００人増加した。昨年９月、マサチューセッツ州で撮影（２０２３年　ロイター/Brian Snyder）

Lucia Mutikani

[ワシントン ６日 ロイター] - 米労働省が６日発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３３万６０００人増加した。市場予想の１７万人増を大幅に上回り、過去８カ月で最大の伸びとなった。

７・８月分の雇用者数も計１１万９０００人上方改定された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内追加利上げに向け、労働市場と経済が十分な強さを維持していることを示し、金融引き締めが当面継続する可能性が浮き彫りとなった。

失業率は３．８％で、前月から横ばい。予想は３．７％だった。

ネーションワイドのチーフエコノミスト、キャシー・ボストヤンチッチ氏は「雇用の急増や極めて低水準の失業保険申請件数、求人の増加を背景に、ＦＲＢが年内にあと１回利上げに踏み切る可能性はなお残されている」と指摘。「ＦＲＢが利下げを急いでおらず、高水準の金利が長期化する可能性を示唆している」と述べた。

同時に、債券利回りの急上昇やドル高の進行、株式市場のボラティリティ増大を背景に金融状況が引き締まりつつあるとし、「ＦＲＢが再度利上げに動くことは確定しているわけではない」という見方も示した。　

エコノミスト予想のレンジは９万ー２５万６０００人増だった。夏休み明けの教育関係者の復帰を巡る季節調整の関係から、９月の雇用者数は低くなる傾向があったが、予想を上回る増加となった。

９月は幅広い業種で雇用者数が増加した。レジャー・接客が９万６０００人増で、全体の伸びを主導した。うちレストランとバーは６万１０００人増加し、同セクターの雇用者数はコロナ禍前の水準を回復した。

政府は７万３０００人増、ヘルスケアは４万１０００人増。運輸・倉庫、小売、建設、専門職なども増加した。

製造は１万７０００人増。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のストライキによる影響は９月の統計には反映されていない。

半面、ハリウッドのストの影響で、映画関連業界の雇用者数は７０００人減少した。

将来的な雇用を示すとされる人材派遣も引き続き減少した。

平均時給は前月比０．２％増、８月と変わらず引き続き緩やかな伸びとなった。前年比では４．２％増と、８月の４．３％増から鈍化し、２０２１年６月以降で最小の伸びとなった。

賃金が緩やかな伸びにとどまったのは、９月に増加した雇用の大半が比較的賃金の低い業種だったことが要因とみられる。

ただ前年比での賃金上昇率は、ＦＲＢの２％のインフレ目標と整合するとみなされる３．５％を依然上回っている。

経済的な理由でパートタイムで働く就業者数は１５万６０００人減少した。求職活動をやめた人を含む広義の失業率は７％と、前月の７．１％から低下した。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「一般的な労働者の賃金上昇ペースは鈍化している可能性はある」としつつも、採用の底堅いペースを背景に総所得はまずまずのペースで引き続き増加する可能性を示唆しており、「個人消費全体を下支えするだろう」と述べた。