アングル：米雇用統計は「普通」の結果に、ＦＲＢにとって安心材料

１０月の米雇用統計は、景気後退に陥らない程度にインフレと雇用の鈍化を望む連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者にとっては安心材料となっただろう。写真はワシントンのＦＲＢで２０１３年７月撮影（２０２３年　ロイター／Jonathan Ernst）

Howard Schneider

[ワシントン ３日 ロイター] - １０月の米雇用統計は、景気後退に陥らない程度にインフレと雇用の鈍化を望む連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者にとっては安心材料となっただろう。

非農業部門雇用者数の前月比１５万人増加という市場予想を下回る結果は全米自動車労組（ＵＡＷ）による３大自動車メーカでのストライキが影響した。だがそれを考慮しても、この数字は２０１０年から１９年までのパンデミック（新型コロナウイルス大流行）前に１０年間続いた月間１８万３０００人増のペースに近く、数年間の突出した雇用増加の後では「普通」に見える。

多くのＦＲＢ当局者はインフレ率が目標の２％まで減速するには賃金上昇ペースが鈍化する必要があると感じている。ＦＲＢは一般的に３％前後の賃金上昇であれば安心し、それ以上であれば不安を感じている。１０月の前年比賃金上昇率は４．１％と引き続き低下。前月比では０．２％増、年率換算で２．４％前後となり、安心する範囲に収まった。  

失業率の動向はまた、経済がパンデミックのショックから着実に回復していると見る余地をＦＲＢ当局者に与えている。

一部のエコノミストは、物価上昇圧力が完全に和らぐには失業率がもっと大幅に上昇する必要があると考えている。しかし、これまでのところ、インフレの進展は雇用面では驚くほど痛みをもたらしていない。

これはサプライチェーン（供給網）などの改善により、値上げ圧力を高めることなく、経済がより多くの生産を行えるようになっている状況と合致している。  

＜懸念材料も＞

パウエルＦＲＢ議長は１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、労働力人口（就業者と求職者）が最近増加し、経済のバランスが改善していると強調。労働力人口が増えることで、企業は欠員を埋めることができる一方、賃金上昇につながる労働者獲得競争が緩和される。

毎月の労働力人口は変動しやすいが、１０月は２０万人以上減少し、２２年６月以来の大幅減となった。

もし労働力人口の増加と求人の軟化が連動すれば、雇用市場が均衡に近づいていることを示す可能性がある。しかし、堅調な消費が続き、高水準の求人数が維持されるのであれば、労働力人口の伸びが失速することで賃金圧力が再燃する可能性がある。