ＮＹ市場サマリー（6日）株式小幅続伸、ドルが対ユーロで8週間ぶり安値、利回り上昇

＜為替＞　ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを終了したとの見方が強まり、ドルが一時対ユーロで約８週間ぶりの安値まで下落した。終盤にかけては持ち直した。

週内に予定されるパウエルＦＲＢ議長の講演では、先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後、よりハト派的なトーンを維持するかどうかが焦点となる。

ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツでＦＸ戦略の北米責任者を務めるビパン・ライ氏は、「先週の決定は全会一致だったとはいえ、パウエル議長の見解はあまり広く共有されていないと思われるため、ハト派とタカ派の間で乖離が見られるようになるのではないか」と述べた。

ドル指数は一時、９月２０日以来の安値となる１０４．８４まで下落した。終盤は０．１３％高の１０５．１９だった。

ユーロ／ドルは、９月１３日以来の高値となる１．０７５６ドルまで上昇した。終盤は０．０６％安の１．０７２３ドルとなった。

＜債券＞　米金融・債券市場では、国債利回りが上昇した。利回りは先週は大きく低下。今週は週内に実施される大規模な国債発行に十分な需要があるか注目されている。

財務省は７日に３年債（４８０億ドル）、８日に１０年債（４００億ドル）、９日に３０年債（２４０億ドル）の入札を実施する。この日は１４３０億ドルの３カ月物と６カ月物の財務省証券の入札を実施し、いずれも堅調な需要がみられた。週内に実施される入札の総額は３２３０億ドルに上る。

市場関係者は、先週に利回りが大きく低下した後を受けた「譲歩」のような動きも出ていると指摘。レイモンド・ジェームズ（テネシー州メンフィス）の債券資本市場担当マネジング・ディレクター、エリス・ファイファー氏は「先週は利回りが大きく下げたが、週内に控えている国債発行を踏まえると、同じような流れが続くとは考えにくい」としている。

終盤の取引で１０年債利回りは１０．２ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．６５９％。マッコーリー（ニューヨーク）のグローバル外為・金利ストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏は「１０年債利回りはいずれは４％に戻る」との見方を示した。

３０年債利回りは７．７ｂｐ上昇の４．８２９％。

＜株式＞　米国株式市場は小幅続伸して取引を終了した。金融政策の先行きを巡り、今週予定される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らによる発言を見極めたいとのムードが強かった。一連の国債入札の影響も注目されている。

先週は主要株価指数が週間で約１年ぶりの上昇率を記録。３日発表された１０月の雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことから、利上げ終了観測で米国債利回りが低下し、株式相場を支えた。

今週はパウエルＦＲＢ議長やニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁、ダラス地区連銀のローガン総裁などの発言が予定されており、政策の先行きについて明確な方向性が示されるかが焦点となる。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場が織り込む１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での金利据え置きの確率は９０．４％となり、来年５月に少なくとも０．２５％ポイントの利下げを決定する確率は５０％を超えた。

ウェドブッシュ証券のシニアバイスプレジデント、スティーブン・マソッカ氏は、経済指標の内容にもよるが、ＦＲＢ当局者がトーンを変えてくることはないだろうと予想。

この日は前週末のような買いの勢いが出ず、直近で上昇した銘柄の多くが反落したと指摘した。

それでも、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は６日続伸、ナスダック総合は７日続伸となった。

＜金先物＞　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、利益確定の売りに押され、３営業日ぶりに反落した。

前週末３日に発表された１０月の米雇用統計では、非農業部門就業者数と平均時給の伸びが鈍化したほか、失業率も小幅上昇した。これが労働市場の軟化を示唆する内容と受け止められ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内利上げ観測が後退。週末にイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘拡大を伝える主要なニュースがなかったことも重なり、リスク投資意欲が幾分持ち直す中、安全資産とされる金に利益確定の売りが台頭した。

＜米原油先物＞　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、主要産油国による供給削減方針の継続を受けて買いが優勢となり、反発した。

ロイターによると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の事実上の盟主、サウジアラビアのエネルギー省関係者は５日、現行の日量１００万バレルの自主減産を１２月も続けるとの声明を公表した。ＯＰＥＣ非加盟の有力産油国ロシアは日量３０万バレルの輸出削減を年末まで続けると発表。さらに両国は１２月に供給削減の規模拡大や延長などの見直しを行う考えを表明した。こうしたサウジとロシアの年末にかけての供給削減を巡る「鉄壁の合意」（市場関係者）を受けて、需給逼迫（ひっぱく）懸念が再燃する中、原油買いが先行し、相場は一時８２ドル台まで上昇した。

ドル／円　ＮＹ終値 150.07/150.08

始値 149.61

高値 150.08

安値 149.61

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0715/1.0719

始値 1.0751

高値 1.0754

安値 1.0717

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 89*04.50 4.8149%

前営業日終値 90*02.00 4.7520%

17時00分 93*31.50 4.6472%

１０年債（指標銘柄）

前営業日終値 94*21.00 4.5580%

５年債（指標銘柄） 17時05分 101*07.75 4.5929%

前営業日終値 101*22.75 4.4880%

２年債（指標銘柄） 17時05分 100*03.50 4.9407%

前営業日終値 100*10.00 4.8320%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 34095.86 +34.54 +0.10

前営業日終値 34061.32

ナスダック総合 13518.78 +40.50 +0.30

前営業日終値 13478.28

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4365.98 +7.64 +0.18

前営業日終値 4358.34

ＣＯＭＥＸ金　12月限 1988.6 ‐10.6

前営業日終値 1999.2

ＣＯＭＥＸ銀　12月限 2323.4 ‐5.1

前営業日終値 2328.5

北海ブレント　1月限 85.18 +0.29

前営業日終値 84.89

米ＷＴＩ先物　12月限 80.82 +0.31

前営業日終値 80.51

ＣＲＢ商品指数 281.8852 +0.1192

前営業日終値 281.7660