多国籍企業の4割、中国リスク意識で「フレンドショアリング」想定＝ＥＣＢ

　多国籍企業の４割余りが、主に中国リスクを意識する形で「フレンドショアリング」に動くことを想定している──。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１１月６日公表した調査でこうした実態が分かった。写真はＥＣＢ本部。３月１６日、フランクフルトで撮影（２０２３年　ロイター/Heiko Becker）

[フランクフルト ６日 ロイター] - 多国籍企業の４割余りが、主に中国リスクを意識する形で「フレンドショアリング」に動くことを想定している──。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６日公表した調査でこうした実態が分かった。

フレンドショアリングは、企業が事業拠点を置く国と同盟関係や友好関係にある国に限定してサプライチェーン（供給網）を構築することを指す。事業拠点から地理的に近い国に生産施設などを移転する「ニアショアリング」は近年進んできたが、フレンドショアリングは比較的新しい傾向だ。

世界中で事業を展開する超巨大企業６５社に対して実施したこの調査では、ニアショアリングを検討中と回答したのは全体の４９％で、フレンドショアリングに意欲を示したのは４２％だった。

ＥＣＢは「サプライチェーンにリスクをもたらしている、あるいは今後もたらすかもしれない国としては、全体の３分の２が中国を挙げた」と述べた。

調査対象企業の半分以上が特定の１カ国、もしくは少数国から重要な原材料を調達しており、ほぼ全ての企業はこれらの供給リスクが高まったと回答。ＥＣＢによると、そうしたリスクの高まりとの関連でも中国に言及した企業が過半数を占めた。

このような多国籍企業の拠点移動において、欧州連合（ＥＵ）は新たに入ってくる企業より出ていく企業の方がなお多く、域内の雇用が悪影響を受ける恐れがある。また調査対象企業の半分弱はこうした移動を通じて物価が上がるとみており、域内のインフレを助長しかねないという。