トランプ氏支援団体、夏に激戦州の選挙広告に1億ドル支出へ

６月５日、 トランプ前米大統領（写真）を支援する特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）「米国を再び偉大に（ＭＡＧＡ）」は５月に約７０００万ドルの資金を集めており、夏場に激戦州での選挙広告に１億ドルを支出する方針だ。ニューヨークで５月撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid）

Alexandra Ulmer

［５日　ロイター］ - トランプ前米大統領を支援する特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）「米国を再び偉大に（ＭＡＧＡ）」は５月に約７０００万ドルの資金を集めており、夏場に激戦州での選挙広告に１億ドルを支出する方針だ。献金者に送られた４日付の文書で明らかになった。

ＭＡＧＡの最高責任者、テイラー・ブドウィッチ氏が執筆した文書は、激戦州であるペンシルベニア、ジョージア、ネバダ、アリゾナ各州におけるＭＡＧＡの計画について詳しく説明。この４州はいずれも２０２０年の大統領選ではトランプ氏がバイデン大統領に敗れたが、一部の世論調査では現時点でトランプ氏がリードしている。

ブドウィッチ氏は、特にジョージア州はトランプ氏が大統領選の選挙人を勝ち取るための「最適なゲートウェイ」になると強調。ジョージア州を制することでバイデン氏が大統領選で勝利する道筋を地理面と人口統計面の双方で制限することになると説明した。

文書は、黒人有権者やヒスパニック系男性有権者、郊外に住む女性有権者の間でトランプ氏の支持率を上げることに照準を合わせている。「こうした変化は統計的に重要なだけでなく、バイデン陣営にとって実在する危機となる」と指摘した。

今月に公表されたロイター／イプソス調査によると、バイデン氏は黒人、ヒスパニック系女性、若者、郊外に住む女性を含む学位を持たない有権者からの支持を大きく失っている。

ＭＡＧＡの５月の資金調達状況は、以前はバイデン陣営よりも不利だったトランプ陣営の資金調達力が足元で改めて強まっていることを物語っている。