米労働生産性改定値、24年第1四半期は0.2％上昇 伸び鈍化

米労働省が６日発表した２０２４年第１・四半期の非農業部門の労働生産性（改定値）は年率換算で前期比０．２％上昇した。２月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar）

[６日 ロイター] - 米労働省が６日発表した２０２４年第１・四半期の非農業部門の労働生産性（改定値）は年率換算で前期比０．２％上昇した。速報値の０．３％上昇から小幅に下方改定された。ロイターがまとめた市場予想の０．１％上昇は上回った。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比４．０％上昇。速報値の４．７％を下回った。市場予想は４．９％上昇だった。

２０２３年はおおむね、生産性は加速し、労働コストは抑制されていた。第４・四半期には労働生産性は３．５％、単位労働コストは横ばいだった。

２３年のデータ時点では労働生産性が向上し、インフレをさらに抑えることが期待され、２４年に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始を支持する内容ともみられていたが、その後、５月発表の２４年第１・四半期の速報値は伸び率の低下を示した。今回の改定は、早急な利下げに慎重な姿勢を崩していないＦＲＢが早期利下げに踏み切ることを後押しする材料にはならないとみられる。

一部のエコノミストは速報値発表後、第１・四半期のデータは季節的な特異性の影響を受けている可能性があり、生産性の伸びの基調は依然として堅調のようだとの見方も示されていた。

オックスフォード・エコノミクスの主任エコノミスト、マイケル・ピアース氏は「過去数年間、生産性の伸びは堅調で、それが人件費増の抑制に寄与しているという全体像は変わらない」とした上で、「やがてそれがインフレ率のさらなる低下につながるはずだ」と述べた。