米独禁当局、AI企業の調査準備 エヌビディア・MSなど3社
ロイター / 2024年6月7日 8時8分
米司法省と連邦取引委員会(FTC)は、人工知能(AI)の分野で支配的な役割を果たしているマイクロソフト、オープンAI、エヌビディアについて、反トラスト法(独占禁止法)に抵触していないか調査を開始するための合意に達した。2月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic)
Jody Godoy
[6日 ロイター] - 米司法省と連邦取引委員会(FTC)は、人工知能(AI)の分野で支配的な役割を果たしているマイクロソフト(MS)、オープンAI、エヌビディアについて、反トラスト法(独占禁止法)に抵触していないか調査を開始するための合意に達した。関係筋が明らかにした。
関係筋によると、司法省とFTCは先週中に合意。司法省はエヌビディアが反トラスト法に抵触したかを調査し、FTCはオープンAIとマイクロソフトの行動を調査するという。
司法省とFTCが調査に向け合意したことは、AI分野で関連企業の集中が懸念される中、規制当局が監視を強めていることを示している。
司法省とFTCは2019年にもIT(情報技術)大手の調査分担で合意し、最終的にFTCがメタとアマゾン・ドット・コムを、司法省がアップルとグーグルをそれぞれ提訴した。
米独禁当局はAI学習用データへのアクセスにおけるIT大手の優位性や、合併審査を回避する目的で企業間の提携が用いられている可能性など、AIを巡りさまざまな懸念を示してきた。
オープンAIの親会社は非営利だが、マイクロソフトは営利目的の子会社に130億ドルを投資している。
一方、エヌビディアはAI半導体市場のシェアが約8割と優位な立場にあり、粗利益率は70─80%に上る。
エヌビディアとオープンAIはコメントを控えた。マイクロソフトは法的義務を順守していると確信しているとした。
関係筋によると、FTCはマイクロソフトと新興企業インフレクションAIによる6億5000万ドルの取引についても、合併に絡む情報開示義務を回避する狙いがあったかどうか調査している。
FTCは今年1月、マイクロソフトなど5社に対し、生成AIとクラウドサービス分野における最近の投資や提携に関する情報を提供するよう求めていた。
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