ＥＵの対外半導体投資規制、業界団体が緩やかな内容を要望

　８月５日、業界団体である国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）の欧州支部は、欧州連合（ＥＵ）に対し、ＥＵ域内を拠点とする企業による域外半導体技術への投資に関する規制について、可能な限り緩やかな内容にとどめるよう求めた。２０２２年撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo）

［アムステルダム　５日　ロイター］ - 業界団体である国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）の欧州支部は５日、欧州連合（ＥＵ）に対し、ＥＵ域内を拠点とする企業による域外半導体技術への投資に関する規制について、可能な限り緩やかな内容にとどめるよう求めた。

ＥＵは現在、半導体や人工知能（ＡＩ）、バイオテクノロジーを手がける域外企業への投資に関する規制を検討しているが、決定は来年以降になる見通しだ。

ＳＥＭＩの欧州支部は提言をまとめた文書に「欧州の半導体企業は投資判断に際してできるだけ自由でなければならず、さもないと自社の機敏性と適合性を失う恐れがある」と記した。

さらにＳＥＭＩは、ＥＵが検討中の政策は過度に範囲が広いとみられ、採択された場合、慎重な取り扱いを要するビジネス情報の開示を企業に強いる可能性があると指摘。域外との研究開発協力を制限するのは筋違いだとした。

その上で「われわれは欧州委員会に、こうした側面にさらに対処するとともに、欧州の多国籍企業が自社の事業を持続させるために必要な投資を実行する能力を侵害しないよう求める」と強調した。

ＳＥＭＩの欧州支部にはＡＳＭＬやインフィニオン、ＳＴマイクロエレクトロニクス、ＮＸＰセミコンダクターズなど欧州を拠点とする半導体関連企業約３００社が加盟している。