ＴｉｋＴｏｋ、司法省の提案却下要求 米訴訟の提出書類非開示で

　中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を来年１月１９日までに売却しなければ同アプリの米国内配信を禁止する法律の差し止めをティックトック側が求めた裁判で、米司法省が同法を擁護する主張を行う際に提出書類の一部非開示を提案したことについて、ティックトックと親会社の字節跳動（バイトダンス）は５日、米連邦高裁に同省の提案を却下するよう求めた。写真はＴｉｋＴｏｋのロゴと米国旗。３月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

David Shepardson

[ワシントン ５日 ロイター] - 中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を来年１月１９日までに売却しなければ同アプリの米国内配信を禁止する法律の差し止めをティックトック側が求めた裁判で、米司法省が同法を擁護する主張を行う際に提出書類の一部非開示を提案したことについて、ティックトックと親会社の字節跳動（バイトダンス）は５日、米連邦高裁に同省の提案を却下するよう求めた。

ティックトックとバイトダンスによると、司法省は「趣意書の１５％超と証拠の３０％を非開示で提出」したいとして、裁判所に承認を要求。両社は「政府提出の証拠を検討できない」場合、「事実と異なる主張に反論できず、政府の主張や証拠が法的に不十分である理由の説明もできない」と強調した。

また、裁判所が司法省による証拠提出の却下に同意しないなら、「機密書類の内容と政府が主張する秘密保持の必要性を評価する」スペシャル・マスター（補助裁判官）に連邦地裁判事を任命すべきと主張した。