グーグル・アマゾン、インド中銀デジタル通貨への参加申請＝関係筋

関係筋によると、米国のアルファベット傘下のグーグル、アマゾン、ウォルマートなど５社は、インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）が進めている中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）「ｅルピー」の試験運用への参加を申請した。 写真はＲＢＩのロゴ。２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイター/Francis Mascarenhas）

Jaspreet Kalra

[ムンバイ ５日 ロイター] - 関係筋によると、米国のアルファベット傘下のグーグル、アマゾン、ウォルマートなど５社は、インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）が進めている中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）「ｅルピー」の試験運用への参加を申請した。

ｅルピーを使った取引を提供する。インドのフィンテック企業ＣｒｅｄとＭｏｂｉｋｗｉｋも参加を申請した。

ＲＢＩは２０２２年１２月、現金に代わる通貨としてｅルピーの試験運用を開始。ｅルピーのリテール取引は当初急増したものの、その後は低迷が続いている。

ＲＢＩは４月、アプリプロバイダーを含む銀行以外の決済業者を活用する計画を発表。これを受け、グーグルペイ、アマゾンペイ、ウォルマート系のＰｈｏｎｅＰｅなど５社が参加を申請した。

現在５社はＲＢＩ、インド決済公社（ＮＰＣＩ）と緊密に連携しており、３─４カ月以内にｅルピーが利用できるようになる見通しという。

関係筋は、人気の高い決済業者がｅルピーのサービスを提供することで、利用者の裾野が広がり、取引量が増えるとの見方を示した。

５社はインドで普及している電子決済システム「統合決済インターフェース（ＵＰＩ）」経由のデジタル決済で合計シェアが８５％を超える。ＵＰＩを利用した月間取引件数は平均１３０億件。

関係筋によると、ＲＢＩはｅルピーの普及を目指しているが、直ちに本格導入する計画はなく、今後２─３年は試験運用の段階にとどまる可能性が高い。