豪中銀の声明全文

　８月６日　本日の理事会で、キャッシュレートの目標を４．３５％に据え置くことを決定した。写真は２０１６年１０月、シドニーで撮影（２０２４年　ロイター／David Gray）

［シドニー　６日　ロイター］ - 本日の理事会で、キャッシュレートの目標を４．３５％に据え置くことを決定した。為替決済残高に支払われる金利も４．２５％で据え置く。

＜インフレ率は依然目標を上回っており粘着的＞

金利の上昇により総需要と総供給が均衡に近づいたため、インフレ率は２０２２年のピークから大幅に低下した。しかしインフレ率は依然として２─３％の目標レンジの中間値を若干上回っている。

トリム平均値で表される基調的な消費者物価指数（ＣＰＩ）は第２・四半期に前年同期比３．９％上昇し、おおむね５月の金融政策決定会合で予想された通りだった。しかし最新の数字はインフレが粘着的であることも示している。基調的なインフレ率は前年比で、１１四半期連続で目標の中間値を上回った。また前期比ベースでは過去１年間ほとんど低下していない。

＜先行きは依然として極めて不透明＞

経済見通しは依然不透明であり、最近のデータは、インフレ率を目標に戻す過程は時間がかかり不安定なことを示している。直近の会合で発表された中心的な予測は、インフレ率が２５年後半には２─３％の目標範囲に戻り、２６年には中間値に近づくとしている。目標へ戻るのが５月の予測よりやや遅れることになり、経済における総需要と総供給のギャップがこれまで考えられていたよりも大きいという推定に基づく。これは内需の見通しの増加を反映している面もある。しかし、インフレの持続と労働市場の継続的な力強さからも明らかなように、需要を満たすための経済の能力が以前考えられていたよりもやや弱いという判断も反映している。

これらの予測には大きな不確実性がある。最新の国民経済計算における消費と貯蓄率の修正や、単位労働コストの高さ、サービス部門を中心とするインフレの持続は、インフレに上振れリスクがあることを示唆している。賃金の伸びはピークを迎えたようだが、トレンドの生産性の伸びを考慮すると、依然として持続可能な水準を上回っている。

一方、国内総生産（ＧＤＰ）の伸び悩みや、失業率の上昇、多くの企業が圧迫されているとの報告が示すように経済活動の勢いは弱い。また個人消費の回復が予想よりも遅く、引き続き生産の伸びが鈍化し、労働市場が著しく悪化するリスクもある。

より広範には、金融政策の効果の遅れや、経済成長が鈍化する一方で需要は過大で労働市場が逼迫しているという状況で企業の価格決定や賃金がどう反応するかについて不確実性がある。

海外の見通しついても引き続き不透明感が強い。中国経済の見通しは軟化しており、これは商品価格に反映されている。一部の中央銀行は政策を緩和したが、インフレが持続するリスクになお警戒している。世界的に金融市場が最近不安定で、豪ドルは下落している。地政学的不確実性は依然として高く、サプライチェーンに影響を及ぼす可能性がある。

＜インフレ率を目標に戻すことが優先課題＞

理事会の優先事項はインフレ率を合理的な時間枠内で目標に戻すことだ。これは物価の安定と完全雇用という中銀の責務に合致する。これまでのところ、中期的なインフレ期待はインフレ目標と整合的であり、この状態を維持することが重要だ。

基調的なインフレ率は依然として高過ぎるが、最新の予測では、インフレ率が目標範囲内で持続的に推移するまでにはまだ時間がかかることが示されている。インフレの上振れリスクに引き続き警戒する必要があることをデータは裏付けており、理事会は何も決定しておらず何も排除していない。インフレ率が目標範囲に向かって持続的に推移していると確信するまで、政策は十分に制限的である必要がある。

理事会はデータとリスクの評価に基づいて決定を下す。その際に世界経済と金融市場の動向、内需の傾向、物価と労働市場の見通しを注視していく。インフレ率を目標に戻すという決意に変わりはなく、目標を実現するために必要なことを行う。