政府・日銀で緊密に意思疎通図りながら連携＝3者会合で三村財務官

８月６日、三村淳財務官（写真）は、財務省・金融庁・日銀による３者会合で、日本経済の先行きについて「今後も雇用・所得環境が基本的に改善していくもとで日本経済が緩やかに回復していくとの認識を共有した」ことを明らかにした。都内の財務省で７月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Kentaro Sugiyama

［東京　６日　ロイター］ - 三村淳財務官は６日、財務省・金融庁・日銀による３者会合で、日本経済の先行きについて「今後も雇用・所得環境が基本的に改善していくもとで日本経済が緩やかに回復していくとの認識を共有した」ことを明らかにした。会合後、財務省内で報道陣に語った。政府・日銀の間で緊密に意思疎通を図りながら連携していくことも改めて確認した。

財務官は、今年の春闘における高水準の賃上げ率、２７カ月ぶりにプラスとなった実質賃金、史上最高水準の設備投資など前向きな動きがみられており、日本経済の見通し自体には別に何も変わりはないという認識を共有したと語った。

株式市場では日経平均株価が乱高下し、外為市場で円高が急速に進行するなど金融市場が不安定化している。会合では、こうした先週来の市場動向について協議した。財務官は、内外の経済金融市場の動向について緊張感を持ちつつ、冷静に何が起きているのかを見極めていくことも大事だということで一致したと語った。今後も政府・日銀が連携し、経済財政運営に万全を期していくとした。

為替については、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だとの見解を改めて表明。「引き続き為替市場の動向をしっかり注視していくということに尽きる」と語った。

会合には財務省の三村財務官のほか、寺岡光博総括審議官が出席。金融庁からは井藤英樹長官と有泉秀金融国際審議官が協議に加わった。日銀からは加藤毅理事、清水誠一理事が出席した。

同会合を開催するのは、為替が３４年ぶりの円安水準（当時）となった３月２７日以来。