実質消費支出、7月は0.1%増にとどまる 「踊り場」継続か
ロイター / 2024年9月6日 11時44分
Tetsushi Kajimoto
[東京 6日 ロイター] - 総務省が6日発表した7月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比0.1%増加し、小幅ながら3カ月ぶりに上昇に転じた。ただ、回復は鈍く、季節調整済み前月比では1.7%減少だった。エコノミストからは、物価高が続く中、消費は依然として弱く「踊り場状態」で、大幅な回復は見込みづらいとの声が出ている。
ロイターがまとめた事前調査の予測平均値は前年比1.2%増だった。
1世帯あたりの支出額は29万0931円で、名目ベースでは前年比3.3%増加した。
項目別では「住居」が前年比17.3%増、教育関連なども伸びたが、一方で「食料」が同1.7%減、「被服及び履物」が5.7%減、「光熱・水道」が4.6%減など、減少品目も多かった。
総務省は「大きな流れでいうとマイナス幅縮小、回復の動きもあるが、傾向をみる上では3カ月移動平均はまだマイナスと言える。総じてみれば横ばいの動き」(幹部)としている。
野村証券エコノミスト、伊藤勇輝氏は「一言で言うと、消費は弱含んでいる」と指摘する。「既往の物価高の影響もあり、消費者態度指数や新車販売をみても7月、8月で消費が劇的に増えるとは考えにくい。所得税減税が勤労者世帯の消費を下支えしているが、無職者世帯が足を引っ張っている」と分析。消費はこの先「踊り場的状態を続けるだろう」とみている。
エコノミストらからは、物価高に対応して家計が節約志向を強める中、30数年ぶりの高い賃上げ率による所得増加や政府の所得税減税などの消費喚起策もこれまでのところ効果は限定的で、政府内でも手詰まり感が生じていると指摘する声も出ている。
*総務省の発表資料は以下のURLでご覧になれます。
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