情報ＢＯＸ：トランプ氏の経済政策、歳出削減へマスク氏起用や法人減税

　９月５日、共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は、米ニューヨークで講演し、経済分野の公約を説明した（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid）

Gram Slattery　Helen Coster

[ニューヨーク ５日 ロイター] - 共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は５日、米ニューヨークで講演し、経済分野の公約を説明した。

以下は、トランプ氏が公表した経済政策の詳細。

＜マスク氏トップ起用の効率化委員会＞

無駄な政府支出を監視する「政府効率化委員会」を新設し、そのトップに米起業家のイーロン・マスク氏を起用すると明らかにした。同委員会がどのように機能するかは説明しなかったが、設立後半年以内に「不正と不適切な支払い」を根絶するための計画を策定するとした。

同様の調査機関はこれまでにも他の政治家により提案されている。共和党のレーガン元大統領は８１─８９年の在任中に同様のことを行う「グレース委員会」を設置した。連邦政府内の不正や非効率を調査する専門機関は会計検査院（ＧＡＯ）など既に多数存在する。

＜国内生産者への減税＞

米国内で製品を生産する企業に限り、法人税率を現行の２１％から１５％に引き下げると表明した。トランプ氏は法人税率を１５％に引き下げる意向だと既に述べていたが、税率の引き下げと国内製造の維持を結びつけることはこれまでしていなかった。

トランプ氏は２０１７年から２０２１年の大統領在任中に法人税率を３５％から２１％に引き下げており、今年６月にはさらなる引き下げを宣言した。

また、６月に提案したチップ所得への課税撤廃案を再度表明した。サービス業従事者は現在チップを所得として申告する必要がある。

＜政府系ファンドの創設＞

高速道路や空港、製造拠点などの主要インフラ整備プロジェクトに資金を提供するため、政府系ファンドを創設すると述べた。

「関税やその他の知的なものを通じて」創設されると語ったが、詳細は明らかにしなかった。

＜エネルギー緊急事態＞

国内のエネルギー供給を強化するために国家非常事態宣言を出し、新規エネルギー事業における官僚的なハードルを取り除くとした。

大統領は緊急事態宣言を用いて一連の特別権限を発動することができるが、規制当局の目をかいくぐってエネルギー企業を支援しようとする試みは、裁判所や議会で争われる可能性が高い。

＜不法滞在移民の住宅ローン禁止＞

カリフォルニア州に不法滞在する移民への住宅ローンを禁止するとした。どのように禁止するかについては詳細を明らかにしなかった。この措置がカリフォルニア州以外にも適用されるかも明言しなかった。銀行の不法滞在移民への住宅ローン提供は合法だが、あまり行われていない。

＜住宅供給の拡大＞

住宅価格引き下げに向け、連邦政府所有の土地の一部を住宅建設に開放し、「超低税率・超低規制」の区域を設けるとした。

これまでにも連邦の土地を住宅建設用に開放すると発言していたが、住宅建設業者をその地域に呼び込むために特別な税制や規制体制を設けると公約したのは今回が初めてとみられる。共和党の綱領は、税制優遇措置や規制の撤廃を通じて住宅所有を促進するよう求めているが、具体的な内容は示されていない。