日経平均は4日続落、米雇用統計にらみ調整 円高も重し

　９月６日　東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６５円６２銭安の３万６３９１円４７銭と、４日続落して取引を終えた。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Hiroko Hamada

［東京　６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６５円６２銭安の３万６３９１円４７銭と、４日続落して取引を終えた。午前は自律反発狙いの買いでプラス圏で推移する場面もあったが、次第に売りが優勢となり午後には一時４００円超安に下げた。米雇用統計の公表を控えポジション調整の動きがみられたほか、為替の円高進行が相場の重しとなった。

日経平均は前営業日比１５７円高で寄り付いた後、上げ幅を広げ２４１円高の３万６８９８円２８銭で高値を付けた。ただ、買いは続かず徐々に上げ幅を縮小。景気敏感株やハイテク株が軟調な中、後場後半には４２１円安まで値下がりした。ドルが５０銭ほど円高方向に進んだことも嫌気された。一方、内需関連の一角などには買いが入った。

市場では依然として米景気の先行き懸念がくすぶっており、８月米雇用統計への警戒感が一段と高まっている。「指標が下振れた場合は米金利の低下によって為替が円高方向に進むとみられ、調整が深まる可能性もある」（外資証券・アナリスト）という。

松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏は、目先の日本株について「ドルが１４２円台と円高方向に進む中では、外需関連株の重しとなりやすい。日経平均は８月に付けた安値（３万１１５６円１２銭）を割れる可能性は低いものの、どちらかというとまだ下方向を試しやすい」とみている。

ＴＯＰＩＸは０．８９％安の２５９７．４２ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．８９％安の１３３６．７５ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆８５５３億４４００万円だった。東証３３業種では、電気・ガス、倉庫・運輸関連、小売などの５業種が値上がり。機械、鉄鋼、電気機器など２８業種は値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．９３％安の６４３．８８ポイントと、反落した。

個別では、東京エレクトロン、アドバンテストなどハイテク株が軟調だった。ソニーグループ、トヨタ自動車など主力銘柄も売られた。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは小幅高、ソフトバンクグループは１％超安だった。

資生堂、良品計画、Ｊ．フロント　リテイリングは堅調だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり４３３銘柄（２６％）に対し、値下がりが１１６３銘柄（７０％）、変わらずが４８銘柄（２％）だった。