トランプ氏の4件の刑事裁判、在任中はストップか 大統領返り咲きで
ロイター / 2024年11月7日 5時50分
米大統領選での勝利を受け、トランプ前大統領が直面する4つの刑事裁判が大統領在任中少なくとも4年間ストップする、もしくは取り下げられる可能性がある。(2024年 ロイター/Callaghan O'Hare)
[ワシントン 6日 ロイター] - 米大統領選での勝利を受け、トランプ前大統領が直面する4つの刑事裁判が大統領在任中少なくとも4年間ストップする、もしくは取り下げられる可能性がある。
トランプ氏が現在抱える刑事裁判は、1)不倫口止め料の不正会計処理、2)米連邦議会襲撃事件に絡み2020年大統領選の結果を覆そうと画策した事件、3)大統領時代の機密文書持ち出し、4)20年大統領選を巡るジョージア州当局への干渉。
関係筋によると、米司法省の当局者は6日、現職大統領の起訴は控える指針に基づき、スミス特別検察官が捜査した2)と3)の刑事裁判をいかに終結させるかの検討に入った。
トランプ氏は先月、大統領に就任すれば、就任から「2秒以内」にスミス氏を解雇すると言明している。
1)はニューヨーク州、4)はジョージア州の管轄のため、トランプ氏の権限は限られているものの、大統領の任期中に法的責任を問われる公算は小さいとみられる。
ニューヨーク州での裁判では、トランプ氏の弁護団は今月26日に予定されている判決の延期を要請する見通し。判決が下れば、トランプ氏は最長4年の禁錮刑に処される可能性があるが、米史上、就任式前に次期大統領に判決が下されるという前例はなく、法律専門家は延期されると予想している。
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