財新・中国サービスＰＭＩ、12月は7カ月ぶり高水準 貿易リスク警戒も

財新／Ｓ＆Ｐグローバルが６日発表した昨年１２月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．２と、前月の５１．５から上昇し、７カ月ぶりの高水準となった。写真は上海で２０２４年９月撮影(２０２５年　ロイター／Tingshu Wang）

[北京 ６日 ロイター] - 財新／Ｓ＆Ｐグローバルが６日発表した昨年１２月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．２と、前月の５１．５から上昇し、７カ月ぶりの高水準となった。

内需の伸びが寄与し、景況拡大・縮小の分かれ目となる５０を上回った。一方、海外からの受注は減少し、貿易リスクの高まりを示した。

国家統計局が先週発表した非製造業ＰＭＩも１１月の５０．０から５２．２に上昇していた。

中国経済は過去数年、消費・投資の低迷や深刻な不動産危機を受けて苦戦を強いられてきた。輸出は数少ない明るい話題の一つだったが、トランプ次期米政権による関税強化に直面する可能性がある。

こうした中、当局は景気支援に向けた財政・金融政策をここ数カ月で相次いで打ち出した。

財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「９月下旬以降、既存の政策と追加刺激策の相乗効果が市場に作用し、よりポジティブな要因を生み出している」と述べた。

財新の１２月ＰＭＩは新規事業指数が１１月の５１．８から５２．７に上昇した。一方、海外からの新規事業は２０２３年８月以来初めて減少した。

雇用も４カ月ぶりに減少し、一部企業は投入資材価格や賃金の上昇などコスト面の懸念を理由に挙げた。

王氏は内需の低迷と外部環境の悪化を背景に、強い下押し圧力が続いていると指摘。「今年は外部環境がより複雑になることが予想され、早期の政策準備と時宜を得た対応が必要になる」と述べた。

企業景況感は５０を上回る水準を維持したものの、一部企業が競争激化や貿易混乱の可能性に懸念を示し、２０年３月以降２番目に低い水準に低下した。

製造業とサービス部門を合わせた総合ＰＭＩは５１．４と、１１月の５２．３から低下した。